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| ■クレハ/売上高は前年比6%減、経常利益は前年比55%増(平成24年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)) |
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平成24年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益24年3月期第3四半期 93,986 △6.1 8,477 45.4 7,979 55.0 1,278 △57.423年3月期第3四半期 100,143 2.5 5,831 △5.2 5,147 △14.2 2,999 3.0 (略) (1) 連結経営成績に関する定性的情報当第3四半期累計期間の連結売上高は前年同期比6.1%減の939億86百万円、営業利益は前年同期比45.4%増の84億77百万円、経常利益は前年同期比55.0%増の79億79百万円となりました。四半期純利益につきましては、東日本大震災の余震等に伴う災害損失等を計上し、前年同期比57.4%減の12億78百万円となりました。 @機能製品事業機能樹脂分野では、PPS樹脂は東日本大震災の影響により国内工場が5月中旬まで操業休止となりましたが、米国における合弁事業の増産態勢の進捗により、売上げ、営業利益共に前年同期に比べ増加いたしました。ふっ化ビニリデン樹脂は、リチウムイオン二次電池用バインダー用途及び工業用素材用途が5月初旬まで操業休止となりましたが、第2四半期から挽回し、売上げ、営業利益共、前年同期に比べ増加いたしました。炭素製品分野では、炭素繊維は太陽電池パネル製造用等の高温熱処理炉用断熱材用途の需要増加に震災前の在庫を活用して対応しつつ、第2四半期から生産を挽回したことに加え、前期までの設備償却負担も減少し、又、特殊炭素材料は電池用負極材用途の早期操業再開に努め、この分野の売上げ、営業利益共に前年同期に比べ増加いたしました。PGA(ポリグリコール酸)樹脂は、米国における工場建設が完了したものの、試運転段階であり、営業損失は前年同期に比べ増加いたしました。この結果、本セグメントの売上高は前年同期比5.8%減の239億74百万円となり、営業利益は前年同期比426.0%増の14億16百万円となりました。 A化学製品事業医薬・農薬分野では、抗悪性腫瘍剤「クレスチン」、慢性腎不全用剤「クレメジン」共に売上げが減少いたしましたが、コスト削減を図り、又、農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」は輸出が増加し、この分野の営業利益は前年同期に比べ増加いたしました。工業薬品分野では、か性ソーダ・塩酸等の無機薬品類、クロルベンゼン類は5月中旬に製造工場が操業を再開したものの、一部に震災からの需要回復の遅れがあり、この分野の売上げ、営業利益共に前年同期に比べ減少いたしました。この結果、本セグメントの売上高は前年同期比8.7%減の232億73百万円となり、営業利益は前年同期比6.6%増の43億79百万円となりました。 B樹脂製品事業コンシューマー・グッズ分野では、ふっ化ビニリデン釣糸「シーガー」の売上げは前年同期に比べ増加し、家庭用ラップ「NEWクレラップ」は原料である塩化ビニリデン樹脂製造工場の操業度回復に第2四半期まで時間を要しましたが、第3四半期から挽回し、経費等の節減もあって、この分野の営業利益は前年同期の水準に近づいてまいりました。業務用食品包装材分野では、塩化ビニリデン・フィルム、熱収縮多層フィルムは売上げが減少し、ラミネート用ハイバリア・フィルム「ベセーラ」は事業譲渡いたしましたが、多層ボトルは売上げが増加いたしました。クレハ・ベトナムの製品はコスト負担を吸収するまでに至りませんでしたが、引き続き改善傾向にあり、又、欧州子会社は材料費が高騰したものの、売上げが増加し、この分野の営業利益は前年同期に比べ増加いたしました。包装機械はクリップレス自動充填結紮機の大口出荷がありましたが、輸出が減少し、中国向けの塩化ビニリデン・コンパウンドは塩化ビニリデン樹脂製造工場の操業度回復に時間を要し、両製品共、営業利益は前年同期に比べ減少いたしました。この結果、本セグメントの売上高は前年同期比11.7%減の285億15百万円となり、営業利益は前年同期比12.3%増の20億53百万円となりました。 C建設関連事業建設事業は、震災の影響により前期から繰り越された公共工事の完工に加え、復旧・復興関連工事により前年同期に比べ売上げは増加し、営業損益は前年同期の営業損失から営業利益となりました。エンジニアリング事業は、震災の影響により前期から繰り越された工事の進捗があったものの、新規の大型案件受注がなく、前年同期並みの売上げとなりましたが、経費削減等に努めた結果、営業損益は前年同期の営業損失から営業利益となりました。この結果、本セグメントの売上高は前年同期比8.5%増の88億27百万円となり、営業損益については前年同期7億50百万円の営業損失から7億40百万円の営業利益となりました。 Dその他関連事業運送事業は、取引先企業が被災した影響もあったことから稼動減となり、前年同期に比べ売上げ、営業利益共に減少いたしました。環境事業は、既存事業所(福島県いわき市)において震災による廃棄物処理が大幅に増加したことに加え、新事業所(神奈川県川崎市)での受注量・受注単価の増加もあり、前年同期に比べ売上げは大幅に増加いたしました。又、営業損益は前年同期の営業損失から営業利益となりました。この結果、本セグメントの売上高は前年同期比7.2%増の93億95百万円となり、営業利益は前年同期比513.8%増の7億10百万円となりました。 (略) |
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