阪急阪神ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／経常利益は前年比27･9％増（平成24年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■阪急阪神ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／経常利益は前年比27･9％増（平成24年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成24年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　　営業利益　　経常利益　　　　四半期純利益24年3月期第3四半期　479,871 2.4 　　　61,343 3.6 　59,867 27.9 　49,894 94.723年3月期第3四半期　468,845 △2.0 　59,232 4.6 　　46,820 8.6 　25,627 88.0
（略）
(1) 連結経営成績に関する定性的情報当第３四半期連結累計期間のわが国経済は､東日本大震災の影響等による厳しい状況から緩やかに持ち直す動きが見られたものの､円高の進行や欧州の債務問題等により､依然として先行き不透明な状況で推移しました｡この間､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟにおきましては､2012年度を目標年度とする｢阪急阪神ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽｸﾞﾙｰﾌﾟ2007中期経営計画｣を実現すべく､ｸﾞﾙｰﾌﾟ経営機能を担う当社の下､中核会社を中心に､各ｺｱ事業の競争力強化を図るとともに､ｺｱ事業間の連携を通じてｸﾞﾙｰﾌﾟ総合力の発揮に努めました｡この結果､不動産事業において､ﾏﾝｼｮﾝ分譲戸数が前年同期を上回ったこと等により､営業収益は4,798億71百万円となり､前年同期に比べ110億25百万円（2.4％）増加し､営業利益は613億43百万円となり､前年同期に比べ21億10百万円（3.6％）増加しました｡また､経常利益は､持分法適用関連会社に対する持分比率の増加に伴い持分法による投資利益が増加したこと等により598億67百万円となり､前年同期に比べ130億47百万円（27.9％）増加し､四半期純利益は､法人税率引下げ等の税制改正に起因する繰延税金資産及び繰延税金負債の取崩しに伴い法人税等調整額が減少したこと等により498億94百万円となり､前年同期に比べ242億66百万円（94.7％）増加しました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の業績は次のとおりです｡＜都市交通事業＞鉄道事業につきましては､2011年４月から､企画乗車券｢阪急阪神１dayﾊﾟｽ｣の有効区間に神戸高速線を新たに追加したほか､５月には､阪急電鉄において､南海電気鉄道等と共同で､京都と関西国際空港間のｱｸｾｽに便利な｢関空ｱｸｾｽきっぷ｣を､阪神電気鉄道において､阪神なんば線の利用促進に向けて､近畿日本鉄道等と共同で｢古代ﾛﾏﾝ飛鳥日帰りきっぷ｣を､それぞれ発売するなど､ｸﾞﾙｰﾌﾟ各社において旅客誘致を目的とした各種施策に取り組みました｡施設面では､阪急電鉄において､2011年４月から､全駅の改札口で｢駅係員よびだしｲﾝﾀｰﾎﾝ｣の運用を開始するとともに､列車の運行に関する情報等をご案内するﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲの設置を順次進めたほか､主要駅で｢ごあんないｶｳﾝﾀｰ｣（ｵｰﾌﾟﾝｶｳﾝﾀｰを設けたｼｰｽﾙｰ型改札）の整備に取り組むなど､お客様ｻｰﾋﾞｽの向上に努めました｡また､阪神御影駅において､安全性･快適性の向上に向けた改良工事が完成するとともに､阪神甲子園駅において､ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化やﾌﾟﾛ野球開催時の混雑緩和を目的とした改良工事に着手するなど､引き続き､鉄道施設の整備･改良に努めました｡自動車事業につきましては､2011年４月から､阪急ﾊﾞｽ･阪神ﾊﾞｽのいずれかの一部路線に係る定期券をお持ちのお客様を対象に､他方の特定のﾊﾞｽ路線を割引運賃でご利用いただけるｻｰﾋﾞｽを土休日限定から平日にも拡大するなど､お客様の利便性の向上を図りました｡しかしながら､東日本大震災の影響から空港ﾊﾞｽの需要が減少したこと等により､営業収益は1,443億33百万円となり､前年同期に比べ8億8百万円（△0.6％）減少しました｡一方､営業利益は､減価償却費が減少したこと等から､261億39百万円となり､前年同期に比べ9億39百万円（3.7％）増加しました｡
＜不動産事業＞不動産分譲事業につきましては､ﾏﾝｼｮﾝ分譲において､｢ｼﾞｵｸﾞﾗﾝﾃﾞ梅田｣（大阪市北区）､｢ｼﾞｵ阪急塚口ﾌﾟﾚﾐｰﾙ｣（兵庫県尼崎市）､｢ｼﾞｵ文京大塚仲町｣（東京都文京区）等を､宅地分譲において､｢阪急宝塚山手台｣（兵庫県宝塚市）､｢大阪中島公園都市ﾊﾋﾟｱｶﾞｰﾃﾞﾝ四季のまち｣（大阪市西淀川区）等を分譲しました｡不動産賃貸事業につきましては､2011年４月に｢NU chayamachiﾌﾟﾗｽ｣（大阪市北区）を開業したほか､ｸﾞﾙｰﾌﾟ各社が保有するｵﾌｨｽﾋﾞﾙ･商業施設において､稼働率の維持に注力しながら､管理運営ｺｽﾄの削減にも取り組みました｡また､梅田阪急ﾋﾞﾙの建替えに伴う阪急百貨店Ⅱ期棟の建設工事や､｢うめきた（大阪駅北地区）先行開発区域｣等の大規模開発事業についても､鋭意進めています｡これらの結果､ﾏﾝｼｮﾝ分譲戸数が前年同期を上回ったこと等により､営業収益は1,265億93百万円となり､前年同期に比べ255億63百万円（25.3％）増加し､営業利益は220億71百万円となり､前年同期に比べ28億80百万円（15.0％）増加しました｡

＜ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ事業＞ｽﾎﾟｰﾂ事業につきましては､阪神ﾀｲｶﾞｰｽが､多くのﾌｧﾝの方々にご声援をいただくとともに､阪神甲子園球場では､物販･飲食やﾌｧﾝｻｰﾋﾞｽにおいて､多様な企画を実施するなど､魅力ある施設運営に取り組みました｡ｽﾃｰｼﾞ事業につきましては､歌劇事業において､宝塚大劇場･東京宝塚劇場星組公演で､1971年の初演以来４度目の再演となるｵﾘｼﾞﾅﾙ作品｢ﾉﾊﾞ･ﾎﾞｻ･ﾉﾊﾞ｣､及び｢めぐり会いは再び｣を上演し､特に好評を博しました｡また､演劇事業においても､2001年にﾌﾗﾝｽで初演されたﾐｭｰｼﾞｶﾙ｢ﾛﾐｵ＆ｼﾞｭﾘｴｯﾄ｣を新たに潤色･演出したうえで､日本人ｷｬｽﾄにより上演し､大好評を博したのを始め､話題性のある公演を催しました｡ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ･ﾒﾃﾞｨｱ事業につきましては､ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ事業において､ﾄﾘﾌﾟﾙﾌﾟﾚｲ（多ﾁｬﾝﾈﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･電話）ｻｰﾋﾞｽの営業に注力し､加入契約者数を順調に伸ばしました｡さらに､六甲山地区において､｢自然体感展望台六甲枝垂れ｣等の山上各施設を会場とした現代ｱｰﾄの展覧会｢六甲ﾐｰﾂ･ｱｰﾄ芸術散歩2011｣を開催するなど､一層の集客に努めました｡しかしながら､前年同期には､阪神ﾀｲｶﾞｰｽがｸﾗｲﾏｯｸｽ･ｼﾘｰｽﾞに進出したことの反動のほか､歌劇公演回数が前年同期を下回ったこと等により､営業収益は759億30百万円となり､前年同期に比べ6億94百万円（△0.9％）減少し､営業利益は96億43百万円となり､前年同期に比べ3億53百万円（△3.5％）減少しました｡
＜旅行･国際輸送事業＞旅行事業につきましては､東日本大震災の影響により､国内旅行を中心に厳しい事業環境で推移しました｡この間､企画商品の投入など積極的な販売促進活動に取り組んだことにより､集客については､海外旅行が前年を超える水準まで回復し､国内旅行も九州方面を中心に好転してきましたが､収益面でその影響を払拭するまでには至りませんでした｡国際輸送事業につきましては､東日本大震災の影響による製造業各社の減産や物流の混乱からの復旧が進んだ一方で､消費財の輸入低迷や欧米における景況感の悪化等により､先行きの不透明な状況が続きました｡そうした中でも､海運事業の強化やﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業の拡大等の営業諸施策を着実に推進し､海外法人を中心に堅調に推移しました｡これらの結果､営業収益は518億56百万円となり､前年同期に比べ24億58百万円（△4.5％）減少し､営業利益は41億9百万円となり､前年同期に比べ10億95百万円（△21.0％）減少しました｡
＜ﾎﾃﾙ事業＞ﾎﾃﾙ事業につきましては､2011年10月に､快眠をｺﾝｾﾌﾟﾄにした宿泊主体型ﾎﾃﾙ｢ﾚﾑ｣の３号店となる｢ﾚﾑ鹿児島｣をｵｰﾌﾟﾝしたほか､宝塚ﾎﾃﾙが学校法人関西学院の会館施設の運営を受託するなど､収益拡大に向けた取組みを進めるとともに､ｸﾞﾙｰﾌﾟ加盟ﾎﾃﾙの拡充を図りました｡また､宝塚ﾎﾃﾙが撮影地の一つとなった映画｢阪急電車片道15分の奇跡｣の公開を記念した宿泊ﾌﾟﾗﾝの販売や､｢ﾚﾑ鹿児島｣のｵｰﾌﾟﾝを記念した｢うんまか！鹿児島ﾌｪｱ｣の開催等､ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎﾃﾙ共同で積極的な販売促進活動に取り組みました｡しかしながら､東日本大震災の影響による法人需要の低迷や訪日外国人の減少等により､引き続き厳しい事業環境で推移しました｡これらの結果､営業収益は482億23百万円となり､前年同期に比べ17億67百万円（△3.5％）減少しましたが､ｺｽﾄ抑制に努めたこと等もあり､営業利益は41百万円となり､前年同期に比べ74百万円改善しました｡
＜流通事業＞流通事業につきましては､阪急梅田駅において､ﾊﾟｳﾀﾞｰｺｰﾅｰ併設の化粧雑貨店｢ｸﾚﾃﾞｭﾌﾟﾚ梅田店｣（３階改札外）を出店するとともに､高品質食品ｽｰﾊﾟｰ｢成城石井梅田店｣（２階改札外）のﾘﾆｭｰｱﾙを行ったほか､阪急西宮北口駅２階改札内において､新雑貨ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ｢a.d.r.e.s（ｱﾄﾞﾚｽ）｣の１号店を出店するなど､駅ﾅｶ事業の再強化に向けた取組みに着手しました｡また､沿線外においても､惣菜店｢ｸｯｸﾃﾞﾘ御膳あべのｷｭｰｽﾞﾓｰﾙ店｣（大阪市阿倍野区）､家具･生活雑貨店｢ﾀﾞﾌﾞﾙﾃﾞｲﾚｲｸﾀｳﾝｱｳﾄﾚｯﾄ店｣（埼玉県越谷市）等を出店し､事業規模の拡大に努める一方で､店舗網の再構築を機動的に行うなど､競争力の強化と収益性の向上に注力しました｡これらの結果､営業収益は408億11百万円となり､前年同期に比べ2億68百万円（△0.7％）減少しましたが､ｺｽﾄ抑制に努めたこと等もあり､営業利益は12億60百万円となり､前年同期に比べ4億円（46.5％）増加しました｡
（略）