東洋埠頭／経常利益は前年比19･9％増（平成24年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■東洋埠頭／経常利益は前年比19･9％増（平成24年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成24年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　　経常利益　　四半期純利益24年3月期第3四半期　25,776 9.2 　1,188 16.1 　1,162 19.9　 835 ―23年3月期第3四半期　23,597 5.0 　1,023 42.9 　969 43.0 　　21 △92.7
（略）
（１）連結経営成績に関する定性的情報当第３四半期連結累計期間（平成２３年４月～平成２３年１２月）における日本経済の情勢は､年度前半は東日本大震災の影響により電力供給の制約や､原子力災害の影響など厳しい状況の中､推移してまいりました｡後半に入り､復興に伴う需要の回復などが徐々に進み､景気にも緩やかな持ち直し傾向がみられましたが､欧州の財政不安や歴史的な円高､ﾀｲの洪水被害などの影響により､日本経済の先行きに対する不透明感は､払拭できない状況にあります｡当埠頭･倉庫業界においても震災の影響を大きく受けましたが､復旧が進むにつれ､入庫数量や保管残高数量に回復の兆しが見えてまいりました｡しかしながら､今後の貨物の動向は､円高の長期化が荷主企業に与える影響など､不確定な要素に左右される可能性があります｡当第３四半期連結累計期間における当社の業績は､厳しい環境の中ではありましたが､国内総合物流事業の倉庫業･港湾運送業･自動車運送業･その他の業務のいずれも､前年同期実績を上回ることができました｡もうひとつの事業ｾｸﾞﾒﾝﾄである国際物流事業は､ﾛｼｱ経済が堅調なため輸送を中心に業務量は増加しましたが､日本からの輸出貨物の取扱量が減少したことなどで､前年同期実績を下回りました｡以上により､当第３四半期連結累計期間の営業収入は２５７億７千６百万円（前年同期比２１億７千９百万円､９.２％の増収）､営業利益は１１億８千８百万円（前年同期比１億６千４百万円､１６.１％の増益）､経常利益は１１億６千２百万円（前年同期比１億９千３百万円､１９.９％の増益）となりました｡四半期純利益は､８億３千５百万円となりました（前年同期比８億１千３百万円の増益）｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄの概況は次のとおりであります｡○ 国内総合物流事業≪倉庫業≫倉庫業における入出庫数量は前年同期並みの２５８万ﾄﾝ､平均保管残高は２４万ﾄﾝ（前年同期２３万ﾄﾝ）となりました｡一般貨物では､米や紙製品など取扱いが減少したものもありましたが､志布志地区で新倉庫を稼働させたことなどで､その他の貨物は概ね前年同期より増加しました｡輸入青果物は､ﾊﾟｲﾅｯﾌﾟﾙ､野菜などがやや減少しましたが､ｷｳｲﾌﾙｰﾂが増加､主力のﾊﾞﾅﾅなども概ね堅調に推移し､前年同期並みの取扱数量を確保しました｡冷蔵倉庫貨物は､農産物を中心に増加し､前年同期を上回る取扱いとなりました｡倉庫業の営業収入は､７９億６千９百万円となり､前年同期比５.８％の増収となりました｡

≪港湾運送業≫本船揚げによるﾊﾞﾗ貨物の埠頭取扱量は､４１５万ﾄﾝ（前年同期４３０万ﾄﾝ）となりました｡穀物類は､川崎地区では堅調な取扱いができましたが､志布志地区および震災の影響を受けた鹿島地区が大きく減少したため､前年同期を下回る取扱いとなりました｡石炭類は､川崎地区の取扱いが減少したため､前年同期を下回りました｡鉱石類等その他貨物は､若干減少した貨物もありましたが､非鉄鉱石をはじめ全般的に取扱いが増加しました｡また､ﾊﾞﾗ貨物以外の本船揚げ貨物は､輸入青果物は堅調でしたが､紙製品の取扱い数量は減少しました｡ｺﾝﾃﾅ取扱数量は､常陸那珂地区は震災によりﾔｰﾄﾞ機能が停止していたため取扱いが減少しましたが､東扇島と志布志両地区が増加したことから､前年同期を上回る取扱いとなりました｡港湾運送業の営業収入は､６０億１千万円となり､前年同期比５.６％の増収となりました｡
≪自動車運送業≫国内の自動車運送業務は､震災復旧に附帯する輸送などが増え､営業収入は４６億７千１百万円となり､前年同期比１２.４％の増収となりました｡
≪その他の業務≫その他の業務では､施設賃貸業務や工場構内作業､その他の海上運送･通関など全般的に取扱いが増加しました｡その他の業務の営業収入は､５６億３千５百万円となり､前年同期比１７.４％の増収となりました｡以上の結果､国内総合物流事業全体の営業収入は､２４２億８千６百万円となり､前年同期比９.５％の増収､営業利益は１１億８千１百万円となり､前年同期比２０.８％の増益となりました｡
○ 国際物流事業当ｾｸﾞﾒﾝﾄは､連結子会社である株式会社東洋ﾄﾗﾝｽとﾛｼｱの現地法人であるOOO 東洋ﾄﾗﾝｽ､OOO TB 東洋ﾄﾗﾝｽの３社で構成されています｡ﾛｼｱ経済は堅調でありますが､株式会社東洋ﾄﾗﾝｽの取扱数量は､日本からの輸出業務などが大幅に減少したため､前年同期の実績を大きく下回りました｡ﾛｼｱ現地法人は､新規集荷に努め､前年同期実績を上回りました｡国際物流事業における営業収入は､１５億２千７百万円となり､前年同期比５.４％の増収でしたが､営業利益はわずかな損失となりました｡