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| ■共栄タンカ−/17億7500万円の四半期純損失を計上(平成24年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)) |
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平成24年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益24年3月期第3四半期 9,316 13.3 969 11.8 246 5.7 △1,775 ―23年3月期第3四半期 8,225 △0.2 866 16.1 232 △5.7 189 48.1 (略) (1)連結経営成績に関する定性的情報当第3四半期連結累計期間(平成23 年4月1日から同年12 月31 日)の世界経済につきまして、中国をはじめとしたアジア地域では、金融引き締めなどの影響により年末に掛けて景気の減速感が強まり、米国では秋以降のガソリン価格の値下がりに伴い個人消費が回復に転じているものの、高い失業率はいまだに解消されず不透明な情勢が続いています。また、欧州でも、財政支出の削減策が景気のマイナス要因であり、先行きは楽観視できる状況にありません。我が国経済につきましては、震災後の供給制約が解消に向かい、生産もほぼ震災前の水準まで持ち直しましたが、その後そのペースは鈍化しました。また、円高定着から競争力の低下が進み、地域経済や雇用への深刻な影響が景気の先行きへの懸念を強め、今後も厳しい状況が続くものと思われます。海運市況につきまして、大型原油船は新造船の供給圧力が依然強く、期中を通してWS50前後(中東/極東航路)にて低調に推移しました。また、ばら積み船市況は、新興国、特に中国を中心として荷動きは活発であり、ケープサイズ(6航路平均)市況は、4月は5千ドル強/日と低いレベルからスタートしましたが、秋口から市況が上昇し始め、10月には3万ドル/日まで達しました。ハンディマックス型(太平洋ラウンド)につきましては、大型船に比べ比較的堅調で、1万4千ドル前後/日にて推移しました。このような状況下にあって、当社グループは大型タンカーを中心に長期貸船契約を主体に安定した経営を目指しており、各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて取り組んでおります。また、本年4月竣工の石油製品船"CHALLENGE PROCYON"、および本年9月と10 月に竣工したばら積船"SAGAR JYOTI"と"KT CONDOR"により船隊構成の整備・充実に努めてまいりましたが、海運業界を取り巻く環境は非常に厳しく、経営成績は以下のとおりとなりました。海運業収益は、昨年12 月と本年3月に竣工した2隻のばら積船に加え、上記3隻が増加しましたが、円高により93 億1千6百万円(前年同期比10 億9千万円増)にとどまりました。海運業費用は、新造船竣工に伴う減価償却費の増加や船費高などにより77 億7千5百万円(前年同期比9億9千9百万円増)となり、営業利益は9億6千9百万円(前年同期比1億2百万円増)、経常利益は2億4千6百万円(前年同期比1千3百万円増)となりました。また、特別利益に、第2四半期の連結経営成績でご報告しましたとおり、用船解約損失引当金取崩額2億7千3百万円を計上いたしました。これは、前年度に計上した用船解約損失引当金が不要となり全額を取崩したことによります。一方、特別損失には、新造船舶の取得先との売買契約解除に伴う違約金および為替差損の確定額18 億1千5百万円が計上されたことから、当第3四半期の純損失は17億7千5百万円(前年同期は四半期純利益1億8千9百万円)となりました。 (略) |
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