日立製作所／薄型ﾃﾚﾋﾞ事業を再編｜物流ﾆｭｰｽ｜物流ﾆｭｰｽ＆用語辞典 powerd by e-LogiT

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■日立製作所／薄型ﾃﾚﾋﾞ事業を再編

薄型ﾃﾚﾋﾞ事業の再編に関するお知らせ　株式会社日立製作所（執行役社長：中西　宏明／以下､日立）は､このたび､より市場に密着した事業運営体制を構築することを目的に､２０１２年度より薄型ﾃﾚﾋﾞ事業の事業統括機能を日立ｺﾝｼｭｰﾏｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ株式会社（取締役社長：渡邊　修徳）から日立の１００％子会社で家電製品の販売などを担当している日立ｺﾝｼｭｰﾏ･ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ株式会社（取締役社長：中村　晃一郎／以下､日立ＣＭ）ｸﾞﾙｰﾌﾟに移管し､営業主導型の運営体制とすることを決定しました｡１．事業移管の目的　日立は､薄型ﾃﾚﾋﾞ事業において､２００７年度後半から２００９年度にかけて固定費削減､海外事業の縮小､調達の活用などを通じて収益性の改善を図り､ﾛｰﾘｽｸ経営とともに差別化技術に特化した事業ﾓﾃﾞﾙの構築に取り組んできました｡　今般､さらなる収益性の向上を図るため､薄型ﾃﾚﾋﾞ事業を日立ｺﾝｼｭｰﾏｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽから､日立ﾌﾞﾗﾝﾄﾞの家電品全般にわたる販売を担当している日立ＣＭｸﾞﾙｰﾌﾟに移管します｡本移管は４月１日から開始し､９月末までに完了する予定です｡薄型ﾃﾚﾋﾞ事業に携わる日立ｺﾝｼｭｰﾏｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽの従業員は､日立ＣＭをはじめ､日立ｺﾝｼｭｰﾏｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽの新規事業および日立ｸﾞﾙｰﾌﾟ内外での活用を図っていきます｡日立ｺﾝｼｭｰﾏｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽは引き続き薄型ﾃﾚﾋﾞおよび映像機器に活用可能な技術の開発を行います｡日立ＣＭは､日立ｺﾝｼｭｰﾏｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽが開発した成果を薄型ﾃﾚﾋﾞに活用するとともに､最終組み立て工程については外部への委託を徹底することで､薄型ﾃﾚﾋﾞ事業の安定的な事業基盤を構築していきます｡　なお､これまで薄型ﾃﾚﾋﾞを生産してきた株式会社　日立情映ﾃｯｸ（取締役社長：吉武　賢一）は薄型ﾃﾚﾋﾞなどの映像機器の製造で培った基板実装技術や光学ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ成型技術などの生産技術を活用し､日立ｸﾞﾙｰﾌﾟ内外の製品を受託生産していきます｡２．対象会社の会社概要　日立ｺﾝｼｭｰﾏｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽの概要　（１）商　号　　　　　日立ｺﾝｼｭｰﾏｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ株式会社　（２）所在地　　　　東京都千代田区大手町二丁目２番１号　（３）代表者　　　　代表取締役　取締役社長　渡邊　修徳　（４）事業内容　　　薄型ﾃﾚﾋﾞおよび業務用液晶ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ等の開発･製造･販売　（５）設立年月日　２００９年７月１日　（６）資本金　　　　１，０００百万円（株式会社日立製作所　１００％）　（７）従業員数　　　約７００名（２０１１年１０月末時点）　日立ｺﾝｼｭｰﾏ･ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞの概要　（１）商号　　　　　　日立ｺﾝｼｭｰﾏ･ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ株式会社　（２）所在地　　　　東京都港区西新橋二丁目１５番１２号　（３）代表者　　　　代表取締役　取締役社長　中村　晃一郎　（４）事業内容　　　家電品･設備機器の販売･ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞと保守ｻｰﾋﾞｽ　（５）設立年月日　２００３年４月１日　（６）資本金　　　　３，０００百万円（株式会社日立製作所　１００％）　（７）従業員数　　　約３，０５０名（２０１１年１０月末時点）３．本件に伴う日立の業績への影響　２０１２年３月期の連結業績への影響はございません｡以上