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■全日本トラック協会/軽油価格は半年ぶり上昇へ(軽油価格の高騰と運賃転嫁に関する調査(平成23年12月調査結果)) |
軽油価格の高騰と運賃転嫁に関する調査(平成23年12月調査結果)社団法人全日本トラック協会 【概要】アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油(アジアスポット)は、昨年の秋以降一時低下したものの、2011 年末に向けて高騰し、年明けには1バレル110 jを上回る高値を付けている。トラック運送事業者が調達する軽油価格( 11 月、消費税抜き)は、1gあたり107.7 円(スタンド)、107.3 円(カード)、100.3 円(ローリー)で、約半年ぶりに上昇に転じた(全ト協調べ)。このような中、12 月のアンケート調査結果では、軽油の値上がりが収益の悪化に大きく影響しているとするトラック運送事業者の割合は9 月調査の62.9 %からやや低下し60.7 %となった。値上げ交渉をしていないとする比率は58.0 %で、運賃転嫁の動きは停滞している。引き続き燃料高騰の勢いが強まりつつあることが懸念され、事業者では「社会への幅広いPR活動」( 63.8 %)、「荷主業界、大手元請運送会社などへの協力要請」( 56.9 %)、「石油製品価格の監視強化と不当な価格への指導」( 50.3 %)などを望む意見が強まっている。・軽油価格が再び高騰し、トラック運送事業者の経営を圧迫する状況となっていることから、平成23年6 月から3 カ月おきに実態把握のための定点調査を実施している。・今回の調査時期:平成23 年11 月29 日発送、12 月28 日到着分までを集計・配布数と回収数:全国910 事業所に配布し583 票を回収(回収率64.1%) 1.軽油の値上がりが収益に与える影響軽油価格の値上がりが収益の悪化に影響しているかどうかについては、60.7 %の回答者が「収益悪化に大きく影響している」と回答している。「やや影響」( 35.5 %)を合わせると96.2 %の回答者が影響を受けている、とみている。また軽油価格が平成23 年4 月をピークに10 月まで値下がりしたこともあり、「大きく影響」とする回答比率は僅かに低下傾向にある。平成23 年9 月の時点と比べると、「大きく影響」とする回答は2.2 ポイント低下している。一方「やや影響」は1.5 ポイント増えている。 (略) 以下、詳細は下記アドレスを参照ください。 http://www.jta.or.jp/chosa/keiyukakaku/kakaku/201112chosa.pdf |
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