ﾔﾏﾄｼｽﾃﾑ開発／小売業･飲食業向け　電子ﾏﾈｰ決済導入･運用支援ｻｰﾋﾞｽ｢ﾏﾙﾁ電子ﾏﾈｰｻｰﾋﾞｽ｣を提供開始｜物流ﾆｭｰｽ

ﾆｭｰｽ　

用語　

ｾﾐﾅｰ

■ﾔﾏﾄｼｽﾃﾑ開発／小売業･飲食業向け　電子ﾏﾈｰ決済導入･運用支援ｻｰﾋﾞｽ｢ﾏﾙﾁ電子ﾏﾈｰｻｰﾋﾞｽ｣を提供開始

小売業･飲食業向け　電子ﾏﾈｰ決済導入･運用支援ｻｰﾋﾞｽ｢ﾏﾙﾁ電子ﾏﾈｰｻｰﾋﾞｽ｣を提供開始
決済端末1台で｢nanaco｣｢Edy｣｢WAON｣｢交通系電子ﾏﾈｰ※1｣に対応各電子ﾏﾈｰ事業者との契約や精算の一本化で､導入･運用の負担を軽減

　ﾔﾏﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ傘下のﾔﾏﾄｼｽﾃﾑ開発株式会社（本社：東京都江東区､代表取締役社長：皆木　健司､以下YSD）とﾔﾏﾄﾌｨﾅﾝｼｬﾙ株式会社本社：東京都中央区､代表取締役社長：芝﨑健一､以下YFC）は､1台で主要な電子ﾏﾈｰ（nanaco､Edy､WAON､交通系電子ﾏﾈｰ）を決済できる端末の提供と､各電子ﾏﾈｰ事業者との契約･精算業務を一括代行する｢ﾏﾙﾁ電子ﾏﾈｰｻｰﾋﾞｽ｣を1月20日より提供開始します｡

１．背景

　民間の調査によると､電子ﾏﾈｰ利用者の4人に1人は､買い物の際に電子ﾏﾈｰ対応店舗を選んでいます※2｡また､電子ﾏﾈｰ利用者の多くは｢特定の電子ﾏﾈｰしか使えない店舗が多い｣｢店舗によってどの電子ﾏﾈｰが使えるかわからない｣という点を不便に思っています※3｡そのため､小売業や飲食業などにとって､国内の主要電子ﾏﾈｰ決済に対応できているかは､集客や顧客満足度を向上させる重要条件の１つになりつつあります｡しかし､複数の電子ﾏﾈｰ決済に対応しようとすると､契約手続き､売上集計､手数料支払､入金確認などを電子ﾏﾈｰ事業者ごとに行わなくてはならないため､導入･運用面で大きな負担がかかります｡そこでYSD､YFCは､ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟでの電子ﾏﾈｰ決済導入･運用の実績･ﾉｳﾊｳ､ｲﾝﾌﾗを活用し､小売業や飲食業などの負担を軽減しながら電子ﾏﾈｰ利用者の利便性を向上する｢ﾏﾙﾁ電子ﾏﾈｰｻｰﾋﾞｽ｣を提供することにしました｡電子ﾏﾈｰ事業者と情報交換する｢情報処理中継ｾﾝﾀｰ｣を構築したので､売上･精算ﾃﾞｰﾀの集配信や精算処理などもﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟで行うことが可能です｡

２．特長

（１）
国内主要電子ﾏﾈｰを１台の端末で決済できる｢ﾏﾙﾁ電子ﾏﾈｰ決済端末｣ｻｰﾋﾞｽをご提供します｡端末設置は全国26か所に営業拠点を持つYSDが行います｡運用ｻﾎﾟｰﾄは365日対応なので､土日祝日営業の小売業･飲食業でも安心してご利用いただけます｡

（２）
ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟとのご契約のみで､対応するすべての電子ﾏﾈｰをご利用いただけます｡電子ﾏﾈｰ事業者それぞれと加盟店契約を結ぶ必要はありません｡

（３）
各電子ﾏﾈｰの売上･精算ﾃﾞｰﾀを取りまとめ､一括提供します｡また､電子ﾏﾈｰ事業者ごとに異なる入金ｻｲｸﾙ､決済手数料を取りまとめて一本化します｡入金ｻｲｸﾙは｢週に一度｣｢月に一度｣からお選びいただけます｡

３．今後の展開

　2014年までに100,000台の導入を目指します｡また､店舗のﾎﾟｲﾝﾄ･ｸｰﾎﾟﾝ･ｽﾀﾝﾌﾟ等の販売促進ｻｰﾋﾞｽや､受発注･在庫管理支援ｻｰﾋﾞｽの提供を予定しています｡

※1
｢Kitaca｣｢Suica｣｢TOICA｣｢ICOCA｣｢SUGOCA｣｢PASMO｣｢nimoca｣｢はやかけん｣｡ｴﾘｱにより､ご利用可能な交通系電子ﾏﾈｰが異なります｡

※2
｢電子ﾏﾈｰに関するｱﾝｹｰﾄ調査（第4回）（2010年8月野村総合研究所実施調査）より

※3
｢非接触IC ｶｰﾄﾞの情報ｼｽﾃﾑ基盤構築による資金決済事業の国内普及及び海外展開に関する調査｣ (2010年2月日本総合研究所実施調査)より