ｴｽﾌﾟｰﾙ／経常利益は１７００万円に（平成23年11月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｴｽﾌﾟｰﾙ／経常利益は１７００万円に（平成23年11月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成23年11月期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位･百万円
　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　四半期純利益23年11月期　5,532 △1.5 　32 ― 　　　　17 ― 　　　207 ―22年11月期　5,614 △3.4 　△291 ― 　△311 ― 　△758 ―
（略）
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度のわが国経済は､３月の東日本大震災後の生産設備やｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの急速な復旧により大きく回復してはおりますが､欧州の財政不安及び円高の長期化により､景気先行きへの不透明感はより一層強まることとなりました｡雇用情勢につきましても､11月の完全失業率が4.5％､有効求人倍率が0.69となっており､期初よりは幾分改善がみられるものの雇用･所得環境ともに依然厳しい状況が続いております｡このような環境の下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､平成23年２月にﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ事業を担っていた株式会社ｴｽﾌﾟｰﾙ総合研究所の全株式を譲渡し､また､平成23年９月にｼｽﾃﾑ事業を担っていた株式会社ＧＩＭの全株式を譲渡し､資本の増強を図るとともに､今後の成長が見込まれるﾋﾞｼﾞﾈｽｿﾘｭｰｼｮﾝ事業及び人材ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業に経営資源を集中する体制を構築して参りました｡収益面では､東日本大震災の影響が限定的であった人材ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業の売上が増加したほか､ﾋﾞｼﾞﾈｽｿﾘｭｰｼｮﾝ事業における不採算事業からの撤退､生産性向上による利益率増加等により､３期ぶりに営業黒字化を達成することができました｡以上の結果､当連結会計年度の売上高は､5,532,729千円（前連結会計年度比1.5％減）､営業利益は32,622千円（前連結会計年度は291,021千円の営業損失）､経常利益は17,836千円（前連結会計年度は311,784千円の経常損失）となりました｡前述の子会社２社の株式譲渡等により､当期純利益は207,468千円（前連結会計年度は758,941千円の当期純損失）となりました｡当連結会計年度のｾｸﾞﾒﾝﾄ業績（ｾｸﾞﾒﾝﾄ間内部取引消去前）は以下のとおりであります｡なお､前連結会計年度までの事業の種類別ｾｸﾞﾒﾝﾄ業績は｢ﾋﾞｼﾞﾈｽｿﾘｭｰｼｮﾝ事業｣｢人材ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業｣｢ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ事業｣｢ｼｽﾃﾑ事業｣｢ﾓﾊﾞｲﾙ･ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ事業｣に区分して説明しておりましたが､当連結会計年度より｢ｾｸﾞﾒﾝﾄ情報等の開示に関する会計基準｣（企業会計基準第17号平成21年３月27日）及び｢ｾｸﾞﾒﾝﾄ情報等の開示に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日）を適用し､報告ｾｸﾞﾒﾝﾄとして｢ﾋﾞｼﾞﾈｽｿﾘｭｰｼｮﾝ事業｣｢人材ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業｣｢ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ事業｣｢ｼｽﾃﾑ事業｣に区分しております｡また､併せてｾｸﾞﾒﾝﾄ利益の測定方法の見直しをおこなっております｡なお､以下の営業利益の前連結会計年度比較は､前連結会計年度のｾｸﾞﾒﾝﾄ利益を見直し後の測定方法で算出し直した上で行っております｡
①ﾋﾞｼﾞﾈｽｿﾘｭｰｼｮﾝ事業株式会社ｴｽﾌﾟｰﾙにて､主にﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ及びｾｰﾙｽﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ分野のｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽを提供しています｡また､株式会社わｰくはぴねす農園の障がい者雇用支援ｻｰﾋﾞｽと当該ｻｰﾋﾞｽに付随する農園運営事業も含まれております｡当連結会計年度においては､ﾀﾞｲﾚｸﾄﾒｰﾙ等の発送代行業務が増加したものの､ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞの不採算現場からの撤退の影響があり､売上は微減となりました｡一方､利益面ではﾛｼﾞｽﾃｨｸｽｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞにおいて業務の見直し等により生産性が向上したこと､及びｷｬﾝﾍﾟｰﾝｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞの大型全国案件の納品等により利益率が改善しております｡以上の結果､当連結会計年度の売上高は1,929,963千円（前連結会計年度比0.1％減）､営業利益は115,910千円（前連結会計年度は7,019千円の営業損失）となりました｡
②人材ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業株式会社ｴｽﾌﾟｰﾙﾋｭｰﾏﾝｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞにおいて､人材派遣､人材紹介等､人材に係わるｻｰﾋﾞｽを提供しています｡当連結会計年度においては､震災後に大きく需要が減退していた主力のｺｰﾙｾﾝﾀｰ業務について､企業活動の急速な正常化に伴い順調に回復しております｡また､携帯電話事業者各社がｽﾏｰﾄﾌｫﾝの販促に力を入れていることもあり､携帯電話販売員の派遣が堅調に推移しました｡その結果､当連結会計年度の売上高は3,094,834千円（前連結会計年度比16.8％増）､営業利益は287,969千円（前連結会計年度比31.1％増）となりました｡
③ｼｽﾃﾑ事業株式会社ＧＩＭにおいて､ｼｽﾃﾑｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ､ｼｽﾃﾑ開発受託､ｼｽﾃﾑｴﾝｼﾞﾆｱ派遣等､ｼｽﾃﾑに関するｻｰﾋﾞｽを提供しています｡当連結会計年度は､ＪＡＶＡを中心に引き合いは好調に推移しました｡しかし､ＳＥの採用が思うように進まず､稼動水準を大きく伸ばすことはできませんでした｡一方､利益面では､不採算ｻｰﾋﾞｽからの撤退や人件費の削減などｺｽﾄ削減を進めたことで､収益性は大幅に改善しました｡また､平成23年９月29日付けにて株式会社ＧＩＭの全株式を売却し､連結の範囲から除外しております｡以上の結果､売上高は686,820千円（前連結会計年度比24.7％減）､営業利益は15,001千円（前連結会計年度は189,590千円の営業損失）となりました｡
④ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ事業株式会社ｴｽﾌﾟｰﾙ総合研究所において､企業研修､ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ､人事ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ等のｻｰﾋﾞｽを提供しています｡平成23年２月28日付けにて株式会社ｴｽﾌﾟｰﾙ総合研究所の全株式を売却し､連結の範囲から除外しております｡その結果､当連結会計年度の売上高は59,813千円（前連結会計年度比86.1％減）､営業損失は27,722千円（前連結会計年度は75,723千円の営業利益）となりました｡
⑤その他報告ｾｸﾞﾒﾝﾄに含まれないﾓﾊﾞｲﾙ･ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ事業であります｡大型案件の受注がなく､当連結会計年度は低調に推移しました｡その結果､売上高は19,766千円（前連結会計年度比46.8％減）､営業損失は12,524千円（前連結会計年度は40,275千円の営業損失）となりました｡
･次期の見通し
円高の長期化や欧州の財政不安により､輸出企業を中心に日本経済の先行きは不透明感を強めています｡雇用情勢についても大きな改善は見込めず､また､増税の議論もあり､景気が回復傾向にあるとは言えません｡このような中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟでは､強みを活かせる主要２事業に経営資源を集中して参ります｡子会社２社の売却により､売上は僅かながら減少の見込みですが､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ通販やｽﾏｰﾄﾌｫﾝといった成長が見込まれる市場に関連する事業･ｻｰﾋﾞｽに特化することで､次期は大幅な損益改善が期待できます｡これらに加え､障がい者雇用支援ｻｰﾋﾞｽや顧問派遣といった新たなﾏｰｹｯﾄを開拓し､長期的に成長できる基盤を築いて参ります｡
（略）