ｿﾆｰ／ｻﾑｽﾝ電子と液晶ﾊﾟﾈﾙ事業について新たな提携関係へ｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｿﾆｰ／ｻﾑｽﾝ電子と液晶ﾊﾟﾈﾙ事業について新たな提携関係へ

ｿﾆｰ､ｻﾑｽﾝ電子､液晶ﾊﾟﾈﾙ事業について新たな提携関係へ･ｻﾑｽﾝ電子が､ｿﾆｰより､Ｓ－ＬＣＤのｿﾆｰ保有株式全てを取得し､同社を100％子会社とする･ｿﾆｰとｻﾑｽﾝ電子は､液晶ﾊﾟﾈﾙの取引に関する戦略的な契約を締結　ｿﾆｰ株式会社（以下､ｿﾆｰ）とｻﾑｽﾝ電子株式会社（以下､ｻﾑｽﾝ電子）は､本日､液晶ﾊﾟﾈﾙ事業について､両社の新たな提携関係への移行に関する契約を締結しました｡　この契約に基づき､液晶ﾊﾟﾈﾙ製造を行う両社の合弁会社であるＳ－ＬＣＤ株式会社（以下､Ｓ－ＬＣＤ）について､ｿﾆｰが保有するＳ－ＬＣＤの全ての株式をｻﾑｽﾝ電子が取得し､Ｓ－ＬＣＤはｻﾑｽﾝ電子の1００％子会社になります｡この株式取得の対価として､約１．０８兆ｳｫﾝ（※）がｻﾑｽﾝ電子よりｿﾆｰに全額現金で支払われます｡同時に両社は､両社の競争力強化を目的として､ｻﾑｽﾝ電子からｿﾆｰへ供給される液晶ﾊﾟﾈﾙの取引に関する戦略的な契約を締結しました｡なお､この契約上､両社が引き続き液晶ﾊﾟﾈﾙ分野で技術協力を行うことも意図されています｡　今回の取引により､ｿﾆｰは､Ｓ－ＬＣＤにおける保有株式を現金化するとともに､生産工場の運営に伴う責任や費用を負担することなく､液晶ﾊﾟﾈﾙをｻﾑｽﾝ電子から市場価格をﾍﾞｰｽに柔軟かつ安定的に調達することが可能となります｡一方､ｻﾑｽﾝ電子は､Ｓ－ＬＣＤの１００％子会社化により､ﾊﾟﾈﾙ製造と事業の運営について､その柔軟性を高め､迅速化､効率化を図っていくことを期待しています｡　Ｓ－ＬＣＤは２００４年４月に設立され､先進的かつｺｽﾄ競争力のある液晶ﾊﾟﾈﾙを両社に継続的に供給し､両社のﾃﾚﾋﾞ事業の成長及び大型液晶ﾃﾚﾋﾞ市場全体の拡大に貢献してきました｡しかし､現在､液晶ﾊﾟﾈﾙ及び液晶ﾃﾚﾋﾞの市場には大きな変化が起きています｡両社は､この厳しい状況に対応し､それぞれの市場競争力を強化するために､液晶ﾊﾟﾈﾙ事業について新たな提携関係へと移行することに合意しました｡　なお､今回の株式譲渡及び対価の支払いは､必要とされる関係当局の認可を取得した上で､２０１２年１月末日までに完了する見込みです｡　今回の取引に伴い､ｿﾆｰは､２０１１年度第３四半期において､ｿﾆｰが保有するＳ－ＬＣＤ株式の再評価により､約６６０億円の現金支出を伴わない減損損失を計上する見込みです｡この損失には為替ﾚｰﾄ変動に伴う損失が含まれます｡一方で､今回の取引の結果､ｿﾆｰは２０１２年１月１日以降､液晶ﾊﾟﾈﾙの調達に関して相当額の費用削減を見込んでいます｡現時点において､かかる削減額は２０１１年度の費用（見込み）比で年間おおよそ５００億円と見込んでいます｡かかる一時的な損失及び将来の費用削減の見込みは､ｿﾆｰが２０１１年１１月２日に発表した2011年度通期の連結業績見通しには織り込まれておらず､当該連結業績の見通しについては､その他の要因も含めて､現在精査中です｡Ｓ－ＬＣＤ株式会社について会社設立　　：２００４年４月２６日資本金　　　：３．３兆ｳｫﾝ（ｻﾑｽﾝ電子:５０％＋1株､ｿﾆｰ：５０％－1株）代表者　　　：代表取締役社長ＣＥＯ　朴　東健 (Ｄｏｎｇｇｕｎ　ＰＡＲＫ)所在地　　　：韓国忠清南道牙山市湯井面（ﾀﾝｼﾞｮﾝ）生産品目　　：第７世代､第8世代ｱﾓﾙﾌｧｽTFT液晶ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲﾊﾟﾈﾙ※なお､株式譲渡の最終的な対価は､Ｓ－ＬＣＤの２０１１年１２月末日時点の財務諸表に基づき決定されます｡将来に関する記述等についてのご注意　この発表文に記載されている､ｿﾆｰの現在の計画､見通し､戦略､確信などのうち､歴史的事実でないものは､将来の業績に関する見通しです｡将来の業績に関する見通しは､将来の営業活動や業績､出来事･状況に関する説明における｢確信｣､｢期待｣､｢計画｣､｢戦略｣､｢見込み｣､｢想定｣､｢予測｣､｢予想｣､｢目的｣､｢意図｣､｢可能性｣やその類義語を用いたものには限定されません｡口頭又は書面による見通し情報は､広く一般に開示される他の媒体にも度々含まれる可能性があります｡これらの情報は､現在入手可能な情報から得られたｿﾆｰの経営陣の仮定､決定ならびに判断にもとづいています｡実際の業績は､多くの重要なﾘｽｸや不確実な要素により､これら業績見通しと大きく異なる結果となりうるため､これら業績見通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします｡また､新たな情報､将来の事象､その他の結果にかかわらず､常にｿﾆｰが将来の見通しを見直して改訂するとは限りません｡ｿﾆｰはそのような義務を負いません｡実際の業績に影響を与えうるﾘｽｸや不確実な要素には､以下のようなものが含まれます｡（１）ｿﾆｰの事業領域を取り巻くｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな経済情勢､特に消費動向､（２）為替ﾚｰﾄ､特にｿﾆｰが極めて大きな売上､生産ｺｽﾄ､又は資産･負債を有する米ﾄﾞﾙ､ﾕｰﾛ又はその他の通貨と円との為替ﾚｰﾄ､（３）継続的な新製品や新ｻｰﾋﾞｽの導入と急速な技術革新や､主観的で変わりやすい顧客嗜好などを特徴とする激しい市場競争の中で､充分なｺｽﾄ削減を達成しつつ顧客に受け入れられる製品やｻｰﾋﾞｽ（液晶ﾃﾚﾋﾞやｹﾞｰﾑ事業のﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑを含む）をｿﾆｰが設計･開発し続けていく能力､（４）技術開発や生産能力増強のために行う多額の投資を回収できる能力及びその時期､（５）市場環境が変化する中でｿﾆｰが事業構造の改革･移行を成功させられること､（６）ｿﾆｰが金融を除く全分野でﾊｰﾄﾞｳｴｱ､ｿﾌﾄｳｴｱ及びｺﾝﾃﾝﾂの融合戦略を成功させられること､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄやその他の技術開発を考慮に入れた販売戦略を立案し遂行できること､（７）ｿﾆｰが継続的に､研究開発に十分な資源を投入し､設備投資については特にＣＰＳ分野及びＰＤＳ分野において投資の優先順位を正しくつけて行うことができること､（８）ｿﾆｰが製品品質を維持できること､（９）ｿﾆｰと他社との買収､合弁､その他戦略的出資の成否を含む（ただし必ずしもこれらに限定されない）ｿﾆｰの戦略及びその実行の効果､（１０）ｿﾆｰが､需要を予測し､適切な調達及び在庫管理ができること､（１１）係争中の法的手続き又は行政手続きの結果､（１２）生命保険など金融商品における顧客需要の変化､及び金融分野における適切なｱｾｯﾄ･ﾗｲｱﾋﾞﾘﾃｨｰ･ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ遂行の成否､（１３）（市場の変動又はﾎﾞﾗﾃｨﾘﾃｨを含む）日本の株式市場における好ましくない状況や動向が金融分野の収入及び営業利益に与える悪影響､及び（１４）東日本大震災とそれにともなう原発事故や２０１１年１０月に発生したﾀｲの洪水を含む､大規模な災害などに関するﾘｽｸなどです｡ただし､業績に不利な影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません｡