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■日立製作所/ソニー、東芝と中小型ディスプレイ事業統合で正式契約締結
中小型ディスプレイ事業統合に関する正式契約の締結について 株式会社産業革新機構(本社:東京都千代田区丸の内、代表取締役社長:能見公一、以下「INCJ」)、ソニー株式会社(以下「ソニー」)、株式会社東芝(以下「東芝」)及び株式会社日立製作所(以下「日立」)は、INCJを中心として設立及び運営される新会社(以下「新会社」)の下、ソニー、東芝及び日立の子会社等の中小型ディスプレイ事業を統合することについて、本日、正式契約を締結しましたのでお知らせします。 正式契約に基づき、INCJと、ソニー、東芝、日立の4社が出資する新会社「ジャパンディスプレイ」(予定)に、中小型ディスプレイ事業を行うソニー、東芝及び日立それぞれの子会社(ソニーモバイルディスプレイ株式会社他一社(*)、東芝モバイルディスプレイ株式会社、株式会社日立ディスプレイズ、以下併せて「対象子会社」)の全ての発行済株式等が譲渡されます。また、新会社には、INCJを割当先とする第三者割当増資により2,000億円が投入されます。 新会社は、対象子会社がそれぞれ有する世界最高水準の高付加価値技術を生かし、INCJから投入される成長資金を最大限活用することで新規生産ラインを立ち上げ、高付加価値市場における需要に対応することを目指します。さらに、対象子会社各社が持つ生産能力をより有効に活用することでコスト競争力を高め、中小型ディスプレイ事業におけるグローバルリーディングカンパニーとしての地位を強固なものにしていきます。新会社は、関連当局の承認の取得等を条件として、2012年春の事業開始を目指します。<新会社概要(予定)> 事業開始:2012年春 会社名:株式会社ジャパンディスプレイ 本社所在:東京都 資本金:2,300億円(資本準備金を含む。) 代表取締役社長:大塚 周一 株主及びその議決権付株式の保有比率:INCJ70% ソニー10% 東芝10% 日立10% 事業内容:中小型ディスプレイデバイス及び関連製品の開発、設計、製造及び販売業<株式会社 産業革新機構(INCJ)について> INCJは、2009年7月にオープンイノベーションの推進を通じた次世代産業の育成を目指して、法律に基づき設立された会社です。総額9,000億円超の投資能力を有しており、革新性を有する事業に対し出資等を行うことで産業革新を支援することをミッションとしています。 INCJは、投資・技術・経営等で多様な経験をもつ民間人材によって運営されており、法令に基づき、同社内に設置している産業革新委員会にて、政府の定める支援基準に従って投資の可否の判断を行い、日本の産業革新に資する投資を実施いたします。 INCJでは、これまでに合計19件・総額約3,250億円の投資決定を発表しました。当面、環境エネルギーにも関連するエレクトロニクスやITの分野、バイオ・ライフサイエンス分野、水ビジネス等インフラ関連分野などにおいて、知財ファンドによる先端的な基礎技術の事業展開、ベンチャー企業等の事業拡大、技術等を核とした事業の再編・統合、海外企業の買収等による積極的な海外展開などに対してハンズオン投資を行ってまいります。
 
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