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■パナソニック/パナソニック液晶ディスプレイの茂原工場を譲渡 |
産業革新機構、パナソニックのパナソニック液晶ディスプレイ株式会社の茂原工場譲渡に関する基本合意について 株式会社産業革新機構(以下、「INCJ」)とパナソニック株式会社(以下、「パナソニック」)は、本日、パナソニック子会社であるパナソニック液晶ディスプレイ株式会社の茂原工場を、INCJが中心となり、事業開始に向けた準備を進めている中小型ディスプレイ事業新会社(株式会社ジャパンディスプレイ((予定名称)、以下「ジャパンディスプレイ」)に譲渡することで基本合意いたしました。 なお、ジャパンディスプレイは、当該茂原工場に、中小型ディスプレイ事業における新規の生産ラインを設置する予定です。 今後、INCJ及びパナソニックは2011年12月末を目処に法的拘束力を有する正式契約を締結し、2012年4月中に本件譲渡を完了することを目指します。 以上 株式会社 産業革新機構(INCJ)についてINCJは、2009年7月にオープンイノベーションの推進を通じた次世代産業の育成を目指して、法律に基づき設立された会社です。総額9,000億円超の投資能力を有しており、革新性を有する事業に対し出資等を行うことで産業革新を支援することをミッションとしています。 INCJは、投資・技術・経営等で多様な経験をもつ民間人材によって運営されており、法令に基づき、同社内に設置している産業革新委員会にて、政府の定める支援基準に従って投資の可否の判断を行い、日本の産業革新に資する投資を実施いたします。 INCJでは、これまでに合計19件・総額約3,250億円の投資決定を発表しました。当面、環境エネルギーにも関連するエレクトロニクスやITの分野、バイオ・ライフサイエンス分野、水ビジネス等インフラ関連分野などにおいて、知財ファンドによる先端的な基礎技術の事業展開、ベンチャー企業等の事業拡大、技術等を核とした事業の再編・統合、海外企業の買収等による積極的な海外展開などに対してハンズオン投資を行ってまいります。 パナソニック株式会社についてパナソニックは、部品から家庭用電子機器、電化製品、FA機器、情報通信機器、および住宅関連機器等に至までの生産、販売、サービスを行う総合エレクトロニクスメーカーです。パナソニックは、2018年の創業100周年に向けて、エレクトロニクスNo.1の「環境革新企業」を目指します。全事業活動の基軸に「環境」を置き、世界中の次の世代の人たちのために、全世界で起こりつつある「グリーン革命」を、先頭に立って推進してまいります。当社に関するさらなる情報は、http://panasonic.co.jp をご覧下さい。 プレスリリースの内容は発表時のものです。商品の販売終了や、組織の変更等により、最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。 |
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