日新製鋼／日本金属工業と経営統合に向けた検討開始｜物流ﾆｭｰｽ

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■日新製鋼／日本金属工業と経営統合に向けた検討開始

日新製鋼（株）と日本金属工業（株）の経営統合に向けた検討開始について　本日､日新製鋼株式会社（所在地：東京都千代田区､社長：三喜　俊典　以下｢日新｣）と日本金属工業株式会社（所在地：東京都千代田区､社長：義村　博　以下｢日金工｣）は､株主総会における株主の承認と公正取引委員会を含む関係当局による認可等を前提に､平成２４年１０月１日を目処とした両社の経営統合を実現すべく､検討を開始することについて基本合意致しました｡今後､両社は対等の精神に則り､経営統合に向けた具体的な検討を進めてまいります｡Ｉ．本経営統合の目的１．本経営統合の背景と目的　両社は､平成１６年以降､ｽﾃﾝﾚｽ事業におけるｺｽﾄ競争力の強化を実現するため､生産受委託をはじめとする種々の連携策を推進し､成果をあげてまいりました｡しかしながら､海外のｽﾃﾝﾚｽ競合他社の急速な生産能力の拡大と世界市場における競争の激化､並びに日本市場におけるｽﾃﾝﾚｽ需要の減少と輸入鋼材の定着及び輸入量増加懸念等､近年ｽﾃﾝﾚｽ業界を取り巻く経営環境は劇的に変化しております｡かかる状況の中､経営基盤の拡充とｽﾃﾝﾚｽ事業の強化による企業価値の持続的な向上を図り､現在並びに将来に亘り､お客様･株主･従業員を含む全てのｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰの皆様からご支持頂く会社であり続けるためには､両社の関係を一層発展させることが不可欠と考え､本経営統合に関する合意に至りました｡２．本経営統合により実現を目指す目標　経営資源の統合により強固な経営基盤を築き上げ､ｽﾃﾝﾚｽ分野における総合力（技術･開発力､販売力､収益力）国内Ｎｏ．１　ﾒｰｶｰとしての地位を確立し､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｽﾃﾝﾚｽﾄｯﾌﾟﾒｰｶｰへの飛躍を遂げながら､国内外のお客様により安定した品質･ｺｽﾄ･ｻｰﾋﾞｽを提供するために､以下の目標の実現に取り組んでまいります｡（１）両社の最終製品の特性と生産ﾗｲﾝの特性を踏まえ､両社の強みを最大限活用した最適な生産体制の組み合わせを構築してまいります｡また､効率的な設備投資の実現により､圧倒的なｺｽﾄ競争力の実現を目指します｡（２）紐付き販売分野を得意とする日新と店売り市場で定評のある日金工といった､特色ある両社の販売体制･販売網の組み合わせにより､お客様のﾆｰｽﾞへの幅広い対応と､ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ価値の更なる向上を目指します｡（３）両社が保有する有形･無形の経営資源を最大限活用し､技術力と開発力を結集することで､お客様に喜ばれる商品の開発と提供に邁進致します｡（４）高騰基調にある原料購入面において､統合によるﾎﾞﾘｭｰﾑ増加のﾒﾘｯﾄを享受致します｡（５）両社の海外ﾈｯﾄﾜｰｸを活かして伸張する海外市場の需要を捕捉するとともに､お客様のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化の進展と海外生産への移行に対応してまいります｡　統合会社がこれらの目標を早期に実現し､相乗効果を最大かつ最短で発揮すべく､ｽﾃﾝﾚｽ分野において歴史ある鉄鋼ﾒｰｶｰである両社が一体となり､総力を挙げて取り組みを進めてまいります｡ＩＩ．本経営統合計画の要旨　株主総会における株主の承認と関係当局による認可等を前提に､下記の内容に沿って本経営統合の実現を目指します｡１．本経営統合の形態　共同株式移転の方法により持株会社を設立し､両社はその完全子会社として傘下に入ります｡この結果､両社は上場廃止となり､完全親会社となる共同持株会社が新規上場申請を行う予定です｡２．ｽｹｼﾞｭｰﾙ（予定）･平成２３年１１月１５日　経営統合の検討開始に向けた基本合意書の締結（本日締結済）･平成２４年１０月　１日　経営統合期日　また､遅くとも平成２４年４月までには株式移転契約の締結及び株式移転計画の作成を完了し､可及的速やかに本経営統合に係る承認のための各社株主総会を開催することと致します｡　但し､今後､本経営統合に係る手続き及び協議を進める中で､公正取引委員会等関係当局への届出（外国法に基づくものを含む）､許認可の取得､またはその他の理由により本経営統合計画の推進が実務上困難となる事態が生じた場合､またはその他本経営統合に係る目的の達成が著しく困難となり得る重要な事由が発生した場合は､両社は誠実に協議し合意の上､ｽｹｼﾞｭｰﾙ等を含む本経営統合計画の変更､または本経営統合計画推進自体の見直しを行う可能性があります｡３．持株会社の名称､本店所在地､代表者､役員構成､組織体制等の基本事項　今後､両社協議の上で決定致します｡４．経営統合比率　経営統合比率（共同株式移転にあたっての株式移転比率）は､両社それぞれが指名する外部機関の評価･助言等を勘案し､両社協議の上で決定致します｡ＩＩＩ．統合検討の推進体制　両社の社長を共同委員長とする統合検討委員会を組織し､本経営統合後の組織体制及び事業の見通し等について検討を開始致します｡なお､共同持株会社の業績予想につきましては､同委員会における検証結果等を踏まえ､決定次第､お知らせ致します｡　本経営統合に関する未定事項につきましては､今後決定し次第､公表致します｡以　上