大東港運／経常利益は前年比29･９％減（平成24年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■大東港運／経常利益は前年比29･９％減（平成24年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成24年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　　経常利益　　　四半期純利益24年3月期第2四半期　9,066 10.0 　240 △27.6 　229 △29.0 　123 △18.623年3月期第2四半期　8,245 12.7 　332 142.8 　　323 168.0 　　151 139.0
（略）
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日～平成23年９月30日)におけるわが国経済は､第１四半期に東日本大震災の影響を受け､企業の生産活動は著しく低下したものの､第２四半期にはその影響も和らぎ回復傾向に向かいました｡しかしながら欧州での財政･金融不安の継続､米国での雇用市場の低迷をはじめとする景気回復ﾍﾟｰｽの鈍化等による世界景気の低迷､加えて大幅な円高の進行により､依然として先行き不透明感が強まる状況で推移いたしました｡かかる環境下､当第２四半期連結累計期間における物流業界におきましては､輸出は回復傾向となり､輸入に関してもｱｼﾞｱは下げ止まり､米国･ＥＵは横ばいとなりました｡その中で食品は水産物の輸出入が減少､果実･野菜等は微増で推移し､畜産物は多少の増加となりました｡また鋼材の国内物流取扱いにおいても､鋼材主原料価格の上昇などの影響により減少傾向となりました｡このような状況の中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは第４次中期経営計画『お客さま信頼度ﾅﾝﾊﾞｰﾜﾝを目指して』をｽﾀｰﾄさせました｡その結果､当第２四半期連結累計期間における連結売上高は前年同期間比１０．０％増の９０億６６百万円となりました｡一方連結経常利益は､人件費と新基幹ｼｽﾃﾑ稼働に伴う減価償却費が増加し､前年同期間比２９．０％減の２億２９百万円となりました｡また連結四半期純利益は前年同期間比１８．６％減の１億２３百万円となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の営業状況は､次のとおりであります｡[港湾運送事業及び港湾付帯事業]港湾運送事業は､港湾施設使用料収入が増加したため､売上高は前年同期間比１６．０％増の４５億５０百万円となりました｡陸上運送事業は､ﾄﾗｯｸ運送料収入が増加したため､売上高は前年同期間比１３．７％増の１５億６２百万円となりました｡倉庫業は､入出庫料収入が増加したため､売上高は前年同期間比９．９％増の１５億６７百万円となりました｡通関業は､輸入食品衛生検査料収入が減少したため､売上高は前年同期間比８．５％減の１２億１１百万円となりました｡この結果､港湾運送事業及び港湾付帯事業の売上高は前年同期間比１０．５％増の８８億９１百万円となったものの､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は前年同期間比４．２％減の６億１４百万円となりました｡
[その他事業]その他事業は､構内作業料収入が減少したため､売上高は前年同期間比１１．２％減の１億７４百万円となったものの､不動産賃貸料収入の増加によりｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は前年同期間比５０２．３％増の１９百万円となりました｡
（略）