日本通運／三井物産の物流事業における戦略的な業務提携｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本通運／三井物産の物流事業における戦略的な業務提携

日本通運と三井物産の物流事業における戦略的な業務提携について

2011年10月7日日本通運株式会社三井物産株式会社
　当社と三井物産株式会社（本社：東京都千代田区､社長：飯島彰己､以下｢三井物産｣）は､昨日､国内外の物流事業における戦略的な業務提携契約を締結することで合意しました｡　当社の主要事業領域には､航空輸送､海上輸送､ﾄﾗｯｸ輸送､鉄道輸送､倉庫保管ｻｰﾋﾞｽ､重機建設等があります｡当社は､海外36ヶ国､210都市に388拠点を展開する世界最大規模のﾈｯﾄﾜｰｸを持つ総合物流企業として､国内･海外でのｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾋﾞｼﾞﾈｽを推進しています｡今後はｸﾞﾙｰﾌﾟの国際関連事業の売上高比率を現在の3割から5割まで引き上げることを目標としています｡　三井物産の物流分野における主要事業領域には､港湾･空港ﾀｰﾐﾅﾙ運営などの物流ｲﾝﾌﾗ事業､倉庫運営､国際複合一貫輸送などの総合物流事業があります｡物流ｲﾝﾌﾗ事業においては､昨年10月から羽田空港における国際貨物ﾀｰﾐﾅﾙ（東京国際ｴｱｶｰｺﾞﾀｰﾐﾅﾙ株式会社：TIACT）の運営を開始しています｡また､総合物流事業においては､国内外の重要拠点に輸出入･保管配送基盤を構築しており､お客様のﾆｰｽﾞに沿った物流ｻｰﾋﾞｽを展開しています｡　両社は2011年10月以降､それぞれの主要事業領域における実績と知見を融合させ､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ分野における連携を模索してまいります｡その第一弾として､当社の国際航空貨物事業と三井物産の羽田空港における国際貨物ﾀｰﾐﾅﾙ事業との連携を強化し､羽田空港の一段の活性化と更なる発展を目指します｡また､海外では特にBRICsをはじめ､東南ｱｼﾞｱ､中東などの新興国において物流ｲﾝﾌﾗ事業や保管･配送事業の業容を拡大してまいります｡