双日／ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ事業を拡大｜物流ﾆｭｰｽ｜物流ﾆｭｰｽ＆用語辞典 powerd by e-LogiT

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■双日／ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ事業を拡大

双日､ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ事業を拡大～地方分散型ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ需要に対応したｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｽﾞ向けﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ事業に参入～　双日株式会社は､東日本大震災後の高まる全国分散型ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰの需要に対応するため､ＩＣＴ分野における基礎ｲﾝﾌﾗであるﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ事業を拡大します｡第一弾として､双日の子会社でＩＣＴ中核会社の日商ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ株式会社（本社：東京都中央区､代表取締役社長：瓦谷晋一､以下日商ｴﾚ）が､大阪市堂島にﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰを立ち上げ､９月下旬からｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｽﾞ（一般企業）向けｻｰﾋﾞｽを開始しました｡　双日の産業情報本部では､ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰとそれに伴うｻｰﾋﾞｽ事業の拡大をＩＣＴ分野の成長戦略の一つとして位置付けています｡ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ事業は､双日ｸﾞﾙｰﾌﾟのさくらｲﾝﾀｰﾈｯﾄ株式会社（本社：大阪市中央区､代表取締役社長：田中邦裕､以下さくらｲﾝﾀｰﾈｯﾄ）がｲﾝﾀｰﾈｯﾄ事業者や個人向けにﾎｽﾃｨﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽやﾊｳｼﾞﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ等を展開していますが､ｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｽﾞ向けのＩＣＴ基盤ｿﾘｭｰｼｮﾝで強みを持つ日商ｴﾚが､さくらｲﾝﾀｰﾈｯﾄのﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ基盤等を活用して製造業･小売業･卸売業などの企業向けおよびｼｽﾃﾑｲﾝﾃｸﾞﾚｰﾀｰ向けのﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ事業に参入します｡　このｸﾞﾙｰﾌﾟ内協業により､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ事業者や個人向けのﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ事業領域はさくらｲﾝﾀｰﾈｯﾄにて益々拡大､ｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｽﾞ向け（ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄｸﾗｳﾄﾞ領域含む）ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ事業領域は日商ｴﾚを主体に強化する事で､双日ｸﾞﾙｰﾌﾟとして幅広い顧客のﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰｻｰﾋﾞｽのﾆｰｽﾞに対応していきます｡　東日本大震災においては､全国の企業の約２割がｼｽﾃﾑに影響を受け､そのうちの６割以上が｢電源供給の停止｣｢ﾈｯﾄﾜｰｸの遮断｣であり､約２割が｢ｻｰﾋﾞｽ･ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝの停止｣であったというﾃﾞｰﾀが報告されています（民間調査会社調べ）｡震災を契機に､ＩＣＴ分野においてはＢＣＰ（事業継続計画）やＤＲ（Ｄｉｓａｓｔｅｒ　Ｒｅｃｏｖｅｒｙ）ｻｰﾋﾞｽ､企業が自社内でｸﾗｳﾄﾞｺﾝﾋﾟｭｰﾃｨﾝｸﾞのｼｽﾃﾑを構築するﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄｸﾗｳﾄﾞなどの需要が高まっており､電力不足の懸念が高い東京集約型のﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰの地方分散化が注目されています｡　日商ｴﾚのﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰは､ｻｰﾊﾞｰやﾈｯﾄﾜｰｸをﾚﾝﾀﾙしてｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝを稼働させるﾎｽﾃｨﾝｸﾞだけでなく､各種ＩＣＴ機器を組み合わせたｿﾘｭｰｼｮﾝ提供や､ｼｽﾃﾑの運用･監視ｻｰﾋﾞｽなどをﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰｻｰﾋﾞｽと組み合わせる事で､ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟのｻｰﾋﾞｽを提供します｡さらに､自社で情報ｼｽﾃﾑを保有･運営している（ｵﾝﾌﾟﾚﾐｽＩＴ環境の）企業におけるﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰへの移設や､ｸﾗｳﾄﾞ環境への移行ｻｰﾋﾞｽも展開し､従来のＩＣＴ関連機器販売･ｿﾘｭｰｼｮﾝ提供などにおいて強みを持つｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｽﾞ向けを主なﾀｰｹﾞｯﾄとして､多様なﾆｰｽﾞに応えていきます｡今後は関西ｴﾘｱに加えて､北海道ｴﾘｱ､首都圏ｴﾘｱ､中部ｴﾘｱでも順次ｻｰﾋﾞｽ展開する予定です｡　双日ｸﾞﾙｰﾌﾟは､高品質かつｴﾈﾙｷﾞｰ効率の高い地方分散型ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ事業を拡大し､利用者が安心してﾃﾞｰﾀ･ｼｽﾃﾑを保管･運用･管理できるｻｰﾋﾞｽの提供に取り組んでいきます｡ｼｽﾃﾑｲﾝﾃｸﾞﾚｰﾀｰの双日ｼｽﾃﾑｽﾞ株式会社（本社：東京都品川区､代表取締役社長：小幡和徳）とも連携し､ｸﾞﾙｰﾌﾟ一体となって､ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰを活用したＢＣＰ／ＤＲｻｰﾋﾞｽ､ｸﾗｳﾄﾞｻｰﾋﾞｽなどを展開していきます｡【参考情報】　■主なﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰｻｰﾋﾞｽ（※２０１１年９月現在､順次ｻｰﾋﾞｽ拡張予定）　　･ﾊｳｼﾞﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ　　･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ接続ｻｰﾋﾞｽ　　･ｼｽﾃﾑ運用監視ｻｰﾋﾞｽ　　･ﾏﾈｰｼﾞﾄﾞﾎｽﾃｨﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ　　･遠隔ﾃﾞｰﾀ保管ｻｰﾋﾞｽ　■主なｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝｻｰﾋﾞｽ　　･ＩＣＴ基盤構築　　･ＩＣＴ基盤移設　　･Ｐ２Ｖ移行　　･ｸﾗｳﾄﾞ基盤構築