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■帝国データバンク/食材宅配企業の売上高、2年間で5.0%増




特別企画 : 食材宅配企業の経営実態調査


食材宅配企業の売上高、2年間で5.0%増
〜 黒字企業数は頭打ち、収益性確保が今後の課題 〜
はじめに

日本生協連が9月21日に発表した「2010年度 生協の経営統計」によると、個人宅への宅配による供給高が店舗での供給高を初めて上回った。近年、女性の社会進出や過疎・高齢化による「買い物弱者」の増加を背景として、宅配サービス市場への注目が高まっている。
帝国データバンクでは、信用調査報告書(151万社収録)および企業概要データベース「COSMOS2」(140 万社収録)などをもとに、主に食材を取り扱う小売業者から2010年度(2010年4月〜2011年3月)および前2期の業績が判明した9057社を抽出。うち宅配サービス対応と判明した食材宅配企業2058社について、業績を比較した。
なお、「食材宅配企業」に関するレポートは今回がはじめてとなる。

宅配サービスには、インターネットショッピングやネットスーパー、電話・FAXなどからの発注に応じて宅配を行うサービスに加えて、店頭で購入した商品を自宅まで宅配するサービスが含まれる
レポート内の業績値は全て、宅配事業単体ではなく企業全体の業績数値
調査結果


食材宅配企業2058社の売上高合計は、2008〜2010年度で5.0%増、宅配非対応の食材小売企業6999社の1.6%増を3.4ポイント上回り、食材宅配企業の方が業績を伸ばしていることがわかった
損益が判明した408社のうち、2010年度に黒字となった企業数は297社で72.8%を占めたものの、2008年度の336社(82.4%)からは減少した
規模別では、売上高「1000億円以上」の企業が売上高8.1%増で増収率トップ。一方、小規模の「1億円未満」では11.5%減となった
宅配対応率を比較すると、規模別では売上高「100億円以上」の規模で3割を超えた。主品目別では「米穀類」の48.2%がトップ

詳細は資料(PDF 241KB)をご覧ください。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p110908.pdf
 
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