郵船ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ／公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法違反で勧告｜物流ﾆｭｰｽ

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■郵船ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ／公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法違反で勧告

公正取引委員会からの下請代金支払遅延等防止法に関する勧告について
本日､当社は公正取引委員会より下請代金支払遅延等防止法（以下｢下請法｣という｡）第７条第２項の規定に基づき勧告を受けました｡これは､当社が下請事業者に支払うべき下請代金の額から｢値引き｣として一定率を乗じて得た額を差し引いていた行為が､下請法第４条第１項第３号（下請代金の減額の禁止）の規定に違反すると判断されたものです｡当社は平成２３年９月８日に､本件下請事業者に対し､当該下請代金の減額とされた金額（下請事業者４名に対し､総額１３，１２０，５７３円）を既に返還しております｡お客様をはじめ､お取引先の皆様には､ご迷惑とご心配をお掛けする結果となり､心よりお詫び申し上げます｡当社は､企業の社会的責任遂行が経営の根幹であるとの認識のもと､ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ･ﾏﾆｭｱﾙを整備するなど体制の整備を図っておりますが､今回の勧告を厳粛に受け止め､当該勧告に従った措置を講じて役員および全従業員に周知徹底するとともに､再発防止に努めてまいる所存です｡とりわけ､下請法関連に関しましては社内研修を行うなどｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ（法令遵守）に徹した企業行動に全ｸﾞﾙｰﾌﾟを挙げて取り組んでまいります｡
以上