名鉄運輸／四国名鉄運輸を子会社化｜物流ﾆｭｰｽ｜物流ﾆｭｰｽ＆用語辞典 powerd by e-LogiT

ﾆｭｰｽ　

用語　

ｾﾐﾅｰ

■名鉄運輸／四国名鉄運輸を子会社化

株式の取得（子会社化）に関するお知らせ
当社は､本日開催の取締役会において､四国名鉄運輸株式会社（以下｢四国名鉄運輸｣）の株式を取得し､子会社化することを決議いたしましたので､下記のとおりお知らせいたします｡
記
１．株式取得の目的当社ｸﾞﾙｰﾌﾟでは､今年度を最終年度とする中期経営計画において､｢名鉄ﾄﾗｯｸｸﾞﾙｰﾌﾟ全体でのﾈｯﾄﾜｰｸの強化｣を図ることで､良質な輸送ｻｰﾋﾞｽを効率的に提供することにより競争力を高め､収益力と業績の継続的な拡大を進めることを重要な経営戦略の一つと位置づけております｡今回の株式取得対象となっております四国名鉄運輸は､名鉄ﾄﾗｯｸｸﾞﾙｰﾌﾟの中で四国４県下を中心に路線ﾈｯﾄﾜｰｸを展開しております｡このような環境の下､当社は､四国名鉄運輸を子会社とする事で､迅速な経営判断と機動的な事業運営を行い､名鉄ﾄﾗｯｸｸﾞﾙｰﾌﾟ全体での経営資源の効率的な活用を通じて相乗効果を発揮することができ､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの企業価値及び株主価値の向上につながるものと判断し､本株式取得を実施することといたしました｡
２．異動の方法当社は､四国名鉄運輸の発行済株式4,800 株のうち､2,480 株を名古屋鉄道株式会社（以下｢名古屋鉄道｣）及びその子会社から､また､825 株をその他の既存株主より取得いたします｡これにより､四国名鉄運輸は当社の連結子会社となります｡なお､本件株式取得資金につきましては､自己資金及び金融機関からの借入金にて予定しております｡
３．日程平成23 年９月27 日取締役会決議平成23 年10 月６日株式取得日（予定）４．異動する子会社の概要（１）商号四国名鉄運輸株式会社（２）主な事業内容貨物自動車運送事業（３）設立年月日昭和17 年３月３日（４）本店所在地松山市空港通四丁目５番５号（５）代表者取締役社長中島愼太郎（６）資本金 240 百万円（７）決算期３月31 日（８）従業員数 485 名（平成23 年３月末現在）（９）大株主及び持株比率名古屋鉄道株式会社 49.8％伊予鉄道株式会社 37.2％
（略）
（注）四国名鉄運輸株式会社の異動に伴い､同社の子会社である以下の５社についても当社の子会社となる予定であります｡（１）商号四国名鉄運送株式会社（２）事業内容貨物自動車運送事業（３）設立年月日昭和41 年４月27 日（４）本店所在地香川県丸亀市飯山町西坂元472 番地１（５）代表者取締役社長永井進吾（６）資本金 10 百万円（７）大株主及び持株比率四国名鉄運輸株式会社 100.0％
（１）商号徳島名鉄急配株式会社（２）事業内容貨物自動車運送事業（３）設立年月日昭和63 年４月30 日（４）本店所在地徳島県板野郡松茂町中喜来字堤外90 番地２（５）代表者取締役社長關谷和久（６）資本金 20 百万円（７）大株主及び持株比率四国名鉄運輸株式会社 100.0％
（１）商号松山名鉄急配株式会社（２）事業内容貨物自動車運送事業（３）設立年月日平成４年４月１日（４）本店所在地松山市空港通四丁目５番５号（５）代表者取締役社長西蔭洋（６）資本金 20 百万円（７）大株主及び持株比率四国名鉄運輸株式会社 100.0％
（１）商号高知名鉄急配株式会社（２）事業内容貨物自動車運送事業（３）設立年月日平成９年４月２日（４）本店所在地高知県南国市三和琴平二丁目1638 番地７（５）代表者取締役社長松本悦雄（６）資本金 20 百万円（７）大株主及び持株比率四国名鉄運輸株式会社 100.0％（１）商号南予名鉄急配株式会社（２）事業内容貨物自動車運送事業（３）設立年月日平成11 年４月16 日（４）本店所在地愛媛県大洲市徳森字渡り1339 番１（５）代表者取締役社長西蔭洋（６）資本金 20 百万円（７）大株主及び持株比率四国名鉄運輸株式会社 100.0％
（略）
６．取得株式数､取得価額及び取得前後の所有株式の状況（１）異動前の所有状況 310 株（議決権の数： 310 個）（議決権割合 6.5％）（２）取得株式数 3,305 株（議決権の数：3,305 個）（取得価額 1,983 百万円）（３）異動後の所有株式数 3,615 株（議決権の数：3,615 個）（議決権割合 75.3％）
７．今後の見通しに与える影響について四国名鉄運輸は本株式取得により平成23 年10 月６日より当社の連結子会社及び特定子会社に該当することとなります｡なお､当該子会社化を反映した平成24 年３月期の連結業績見通しにつきましては､現在精査中であり､平成23 年11 月の第２四半期の決算発表時までに開示の予定であります｡
８．支配株主との取引等に関する事項四国名鉄運輸の株式取得につきましては､取得先の名古屋鉄道が当社の発行済株式数の50.46％を保有しており､本株式取得は支配株主との取引等に該当いたします｡なお､平成23 年８月22 日に開示したｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ報告書で示している｢支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針｣は､以下のとおりです｡｢当社は､親会社である名古屋鉄道株式会社の企業ｸﾞﾙｰﾌﾟにおいて､主要事業の一つである運送事業において主要な役割を果たしておりますが､同ｸﾞﾙｰﾌﾟ内における当社の事業内容は明確に区分された事業領域となっております｡当社と親会社との取引関係では､親会社の企業ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社との間で資金の貸付･借入及び不動産の賃貸借を行っておりますが､事業上の意思決定及び経営の独立性に影響を及ぼすことはなく､経営計画や設備投資､要員採用につきましても自らの経営責任で行っております｡また､それ以外の取引を当社と親会社が行う場合につきましても､社会通念上の一般の取引条件と同様の考え方で取引を行うことを基本方針としており､取引内容及び条件の妥当性につきましても､当社取締役会におきまして十分な審議のうえ､その決議をもって取引を行っております｡親会社の取締役を兼務しております取締役､監査役につきましても当社の取締役会を支配する状況にはありません｡こうしたことから､当社独自の経営判断による事業活動並びに経営上の意思決定を阻害される状況にはなく､親会社からの独立性は充分に保たれており､親会社との取引等におきましても､少数株主に不利益を与えることはない体制が担保されているものと認識しております｡当社は､このような指針のもと､本取引に関する公正性･妥当性を担保するため､当社及び名古屋鉄道から独立した第三者算定機関である株式会社大和総研に株式価値算定を依頼し､その算定結果を参考に､四国名鉄運輸の状況､本件の目的等を総合的に勘案して､名古屋鉄道と交渉･協議のうえ､株式取得金額を決定しております｡また､利益相反を回避する観点から､当該株式取得に係る当社取締役会決議において､取締役河野英雄､取締役松林孝美は､特別利害関係人にあたるため､かかる決議には参加しておりません｡また､独立役員である社外監査役が､本日開催の取締役会に出席して､本件取引の意思決定が適正に行われていることを確認しております｡あわせて､当社は､本日付けで支配株主との間で利害関係を有しないﾃﾐｽ綜合法律事務所より､本件取引の意思決定ﾌﾟﾛｾｽが度重なる交渉を経て本件株式取得に至ったものであること､また､その対価については､支配株主との間で利害関係を有しない第三者機関による算定結果を参考に決定されたものであることを確認しており､その内容等を総合的に勘案した結果､本件取引が少数株主にとって不利益なものではないと判断する旨の意見書を入手しております｡
以上7