富士通／ｱｻﾋｸﾞﾙｰﾌﾟ､中国拠点の営業情報をｸﾗｳﾄﾞで可視化､情報分析を強化｜物流ﾆｭｰｽ

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■富士通／ｱｻﾋｸﾞﾙｰﾌﾟ､中国拠点の営業情報をｸﾗｳﾄﾞで可視化､情報分析を強化

ｱｻﾋｸﾞﾙｰﾌﾟ､中国拠点の営業情報をｸﾗｳﾄﾞで可視化､情報分析を強化
ｻｰﾊﾞなどのICT資産を新たに保有せず､運用ｺｽﾄも75％削減

ｱｻﾋｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社（本社：東京都墨田区､代表取締役社長：泉谷直木以下､ｱｻﾋｸﾞﾙｰﾌﾟ）は､富士通株式会社（本社：東京都港区､代表取締役社長：山本正已以下､富士通）と共同で､中国（上海､深ｾﾝ､大連）における営業3拠点の営業情報可視化ｼｽﾃﾑをｸﾗｳﾄﾞで構築し､9月より本稼働を開始します｡
これにより､お客様や注文状況など日々の活動情報の見える化､情報の共有や分析の強化､属人的であった業務の標準化などを実現し､より競争力ある営業活動を展開することができます｡また､ｱｻﾋｸﾞﾙｰﾌﾟ本社において､地域､業態別などの現地情報をﾘｱﾙﾀｲﾑに参照することができ､変化する消費者ﾆｰｽﾞに対し､迅速かつｼｰﾑﾚｽな対応が可能となります｡さらに､今回､ｸﾗｳﾄﾞ基盤を活用することにより､ｻｰﾊﾞやﾈｯﾄﾜｰｸ機器などのICT資産を新たに保有することなく､運用を含め､ｺｽﾄを75%削減しております｡
富士通は､ｸﾗｳﾄﾞなどの最先端技術だけでなく､これまでの流通分野におけるﾉｳﾊｳなどにより､短期間で営業情報可視化ｼｽﾃﾑの構築を実現しました｡蓄積された情報をより有効利用するため､最適なｻｰﾋﾞｽの組み合わせを提供しています｡
背景
ｱｻﾋｸﾞﾙｰﾌﾟは､1994年に中国事業に本格参入して以来､順次ﾋﾞｰﾙ事業の業容を拡大してきました｡その中で､中国における拠点間のお客様情報の共有や､売上情報の管理などが共通化できていないという課題認識があり､それらを取りまとめる業務負荷も高くなっていました｡そこで､ﾋﾞｼﾞﾈｽ強化のﾂｰﾙとして､ｸﾗｳﾄﾞ環境を活用した営業情報可視化ｼｽﾃﾑの構築を検討しました｡

【営業情報可視化ｼｽﾃﾑ全体像】拡大ｲﾒｰｼﾞ
営業情報可視化ｼｽﾃﾑの概要
富士通は最適なｻｰﾋﾞｽを組み合わせ､短期間で本ｼｽﾃﾑの構築を実現しました｡ｾｰﾙｽﾌｫｰｽ･ﾄﾞｯﾄｺﾑ社が提供するｸﾗｳﾄﾞ型ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ｢Force.com｣を活用し､顧客情報や､売上などの数字情報をｸﾗｳﾄﾞ環境で蓄積･共有することで､営業活動における業務の効率化､お客様ｻﾎﾟｰﾄのｽﾋﾟｰﾄﾞｱｯﾌﾟを図ります｡今回､多言語に対応したSalesforce.comのｻｰﾋﾞｽを利用することで､短期間での構築を可能にしました｡また､ｸﾗｳﾄﾞ環境の情報分析ﾂｰﾙ｢SAP? BusinessObjects? BI OnDemand｣を活用することで､帳票の表現力を向上させています｡
これにより､お客様や注文状況など日々の活動情報の見える化､情報の共有や分析の強化､属人的であった業務の標準化などを実現し､より競争力ある営業活動を展開することができます｡また､ｱｻﾋｸﾞﾙｰﾌﾟ本社において､地域､業態別などの現地情報をﾘｱﾙﾀｲﾑに参照することができ､変化する消費者ﾆｰｽﾞに対し､迅速かつｼｰﾑﾚｽな対応が可能となります｡さらに､今回､ｸﾗｳﾄﾞ基盤を活用することにより､ICT資産を新たに保有せず､運用を含めたｺｽﾄを75%削減（自社構築の場合と比較）しております｡
ｸﾗｳﾄﾞ型ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ｢Force.com｣について
富士通は､Salesforce.comの特長を活かしながら､より効果的に利用できるように､ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞからSI､保守ｻﾎﾟｰﾄまで､お客様のﾆｰｽﾞに合わせて柔軟なｿﾘｭｰｼｮﾝを提供しています｡ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾋﾞｼﾞﾈｽへの対応､経営のｽﾋﾟｰﾄﾞｱｯﾌﾟ､ｺｽﾄ削減を目指すお客様の情報ｼｽﾃﾑ全体を最適化します｡
情報分析ﾂｰﾙ｢SAP? BusinessObjects? BI OnDemand｣について
今回､富士通が提供した｢SAP? BusinessObjects? BI OnDemand｣は､Salesforce.comにて管理した営業情報を分析･共有するﾂｰﾙとして採用し見える化を実現しました｡ｸﾗｳﾄﾞ環境と合わせて利用することで､管理帳票などの表現力を向上させています｡
今後の展開
ｱｻﾋｸﾞﾙｰﾌﾟは､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾋﾞｼﾞﾈｽをさらに強化するために､経営に直結した､より競争力のある環境を整備し､成長戦略を加速させていきます｡
富士通は今後も､お客様のﾋﾞｼﾞﾈｽを支えるﾊﾟｰﾄﾅｰとして､ｱｻﾋｸﾞﾙｰﾌﾟをｻﾎﾟｰﾄするとともにICTにより付加価値を創造するような環境を提供していきます｡
商標について
記載されている製品名などの固有名詞は､各社の商標または登録商標です｡

以上