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■大日本印刷/省エネトータルマネジメントシステムを開発し36拠点の節電管理を実施 |
省エネトータルマネジメントシステムを開発し36拠点の節電管理を実施使用エネルギー量の見える化から施策効果のシミュレーション、進捗管理まで一括管理 大日本印刷株式会社(本社:東京 社長:北島義俊 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、事業拠点におけるエネルギー使用量の"見える化"や省エネ施策の進捗管理、施策効果のシミュレーションとその結果に基づく診断など、PDCA(計画・実行・評価・改善)サイクルの推進を支援する「省エネトータルマネジメントシステム」を開発しました。 DNPは、東京電力管内にある自社の36拠点(*)において本システムを活用し、この夏、喫緊の課題となっている節電の目標を確実に達成する体制を確立しました。 今後は、自社での運用成果をもとに機能を高めるとともに、当システムの販売にもつなげていきます。 *拠点数は電力会社の供給エリア単位で管理している数です。同じ工場でも複数にわかれている場合があります。【背景】 DNPは約30年にわたり、自社工場の熱設備や空調設備などを対象とした省エネルギー技術の構築に取り組んでいます。この取り組みの成果としてグラビア印刷機の乾燥効率を高めるドライヤーシステムなどを実用化したほか、2010年度には「省エネトータルマネジメントシステム」を開発・導入し、生産設備を効率的に稼動させる等により、DNPグループのCO2排出量を2005年度比で15.3%削減しました。 今回、この「省エネトータルマネジメントシステム」を活用し、この夏季の電力使用制限に際して、東京電力管内にあるDNPグループの本社・工場・営業所、36拠点における使用電力を効率的に制御していきます。【省エネトータルマネジメントシステムの特長】 ・各拠点のエネルギー使用量の見える化から省エネ施策の進捗管理、施策効果のシミュレーションとその結果に基づく診断まで、省エネ活動に関するPDCAサイクルの推進をトータルに支援します。このシステムにより、DNPの36拠点における使用電力を効率的に制御することに成功しました。 ・各工場の担当者が、仕事内容に合わせてシステムを操作するインターフェースをカスタマイズできるため、紙の印刷物、フィルム製品、電子部品など、異なる製品を製造する事業拠点での導入を実現しました。 ・パソコンなど汎用的な機器を利用することで、短期間・低コストでのシステム構築を可能にしました。【省エネトータルマネジメントシステムの構成】 「省エネトータルマネジメントシステム」は、以下の4つのサブシステムで構成されます。 東京電力管内36拠点については、本システムで省エネを図った上で、各拠点の実際の使用電力量を監視するシステムを導入し、リアルタイムで監視しています。1.エネルギー見える化システム 主に生産設備における電力やガスなどのエネルギーの使用状況を見える化します。本システムでは、生産設備に設置したモニタリング用機器で収集した使用エネルギー量データを集計し、生産設備の運転条件や生産プロセスの条件などと関連付けて分析することで、設備の老朽化の判断や生産効率を最適化する運転条件を解明するなど、省エネに関する設備の課題を発見することができます。 現場のオペレーターだけでなく、管理者もイントラネット経由でデータを閲覧できます。2.省エネ管理システム 本システムは、省エネ施策の進捗管理を行います。空調設定温度の引き上げなど、テーマ毎に分類してシステムに登録した350項目の省エネ施策を、効果の高いものから順にプルダウン表示します。各拠点の省エネ担当者や管理者に"気づき"の機会を提供するとともに、担当者は実施する施策を選択し、進捗状況を逐次入力して管理を行います。本社の管理者は各拠点の進捗状況を一覧で把握することができます。3.省エネシミュレーションシステム 空調設備について、高効率機器への更新や運転条件の変更を行った場合のエネルギーの削減効果をシミュレーションするシステムです。この夏の電力使用制限に際しては、特に空調の運転条件の変更による効果を本システムで明確にすることで、使用電力量を効率的に制御しています。4.省エネ診断システム シミュレーション結果に基づき、DNPが研究を進めてきた熱および流体の解析技術を活かして、各拠点における最適な断熱条件や熱搬送条件などを導き出します。 DNPは、施策効果の最大化と各拠点の省エネ担当者の育成を目的として、定期的に『省エネ実践会』を開催しています。実践会では、各工場の担当者が本システムによる診断を行うとともに、各工場の取り組みやアイデアなどに基づいた意見交換を行います。【今後の取り組み】 DNPは今回の成果をもとに、気流の最適制御や新しいプロセスの開発などに取り組み、さらなる環境負荷の低減を図っていきます。 また、カスタマイズにより多様な製造拠点などへの応用が可能という特長を活かし、当システムの販売にもつなげていきます。 |
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