ｾﾞﾛ／経常利益は前年比７８･２％増（平成23年6月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｾﾞﾛ／経常利益は前年比７８･２％増（平成23年6月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成23年6月期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位･百万円
　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　四半期純利益23年6月期　52,683 1.7 　1,245 75.5 　1,292 78.2 　461 133.622年6月期　51,794 0.4 　709 ― 　　　　724 ― 　　　197 ―
（略）
①当連結会計期間の概況当連結会計年度（以下､当期という｡）におけるわが国経済は､新興国向け輸出の増加や政府主導による大規模な経済対策等を背景とした個人消費の持ち直しの動きが見られたものの､｢東日本大震災｣による社会ｲﾝﾌﾗやｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝへの深刻な被害に加え､｢福島原発事故｣による放射能汚染への不安､電力供給不足や風評被害などにより､先行きを見通せない状況となっております｡自動車業界においては､年度前半ｴｺｶｰ補助金やｴｺｶｰ減税により､新車市場は好調に推移しておりましたが､それ以降はｴｺｶｰ補助金の終了に伴う需要の減衰に加え､大震災の影響により各自動車ﾒｰｶｰはｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝが寸断され､生産休止/生産調整により大幅な減産となりました｡その結果､当期における国内新車の販売台数は前連結会計年度（以下､前期という｡）比83.1%（日本自動車工業会統計ﾃﾞｰﾀ）と大幅な減少となりました｡一方､中古車市場は､昨年９月のｴｺｶｰ補助金終了後､新車との価格差から中古車市場へのﾆｰｽﾞが高まるものの､慢性的な中古車流通量の減少などにより小売向け車両が不足しておりましたが､大震災以降は､各販売会社は新車の納期が遅れることを見込んで､中古車（特に軽自動車）の買取/販売に注力した結果､前期比100.1%（日本自動車販売協会連合会及び全国軽自動車協会連合会統計ﾃﾞｰﾀ）とほぼ前期並みの水準となりました｡
（略）
こうした環境下で当社ｸﾞﾙｰﾌﾟにおける自動車関連事業においては､年度前半のｴｺｶｰ補助金による追い風があったものの､３月に発生した大震災後のｶﾞｿﾘﾝ供給規制など社会ｲﾝﾌﾗの影響を受け､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの輸送体制にも影響を及ぼすこととなりました｡結果として､新車輸送における売上高は前期比減少し､一方地域に密着した営業活動を展開した中古車輸送の売上高は､前期比増加となりました｡一般貨物事業におきましては､政府の経済対策の一つである家電ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ制度や地上ﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送対応ﾃﾚﾋﾞへの切り替え需要などの恩恵を受け､主要取引先である家電量販店向けの取扱量が増大し､売上高は前期比増加する結果となりました｡市場環境が依然として厳しい中､売上変動を吸収しやすい収益構造にｼﾌﾄするため､固定費の削減を優先して徹底的に取組んだことにより､収益改善を進めることができました｡以上の結果､当期における当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの業績は､売上高526億83百万円と､前期に比べ８億88百万円の増収となり､営業利益は前期に比べ５億35百万円増加し､12億45百万円となりました｡営業外損益は46百万円の利益となりました｡これは主に､持分法による投資利益によるものであります｡その結果､経常利益は12億92百万円となり､前期に比べ５億67百万円の増益となりました｡また､資産除去債務に関する会計基準の適用や災害による損失等の特別損失の計上により､当期純利益は４億61百万円となり､前期の１億97百万円に対し､２億63百万円の改善をしました｡
②ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績は次のとおりであります｡《自動車関連事業》当事業においては､年度前半３ヶ月間（平成22年７月～平成22年９月）､ｴｺｶｰ補助金やｴｺｶｰ減税の追い風を受け､当社の主要取引先であります日産自動車の国内新車販売台数は､190,573台と前年同期比112.5%（日本自動車工業会統計ﾃﾞｰﾀ）と増加となりました｡一方､それ以降の９ヶ月間（平成22年10月～平成23年６月）､ｴｺｶｰ補助金の終了に伴う需要の減衰に加え､自動車販売の最需要期に発生した大震災の影響を受け､日産自動車の国内新車販売台数は､389,470台と前年同期比80.6%（日本自動車工業会統計ﾃﾞｰﾀ）と大幅な減少となりました｡これを受けて､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの当期の新車輸送においても減収となりました｡一方､中古車輸送においては､大震災の影響や中古車市場が伸び悩む中､各営業所の進捗管理の厳格化や地域に密着した営業活動の結果､輸送台数を伸ばすことができ､増収となりました｡その結果､当事業の売上高は386億６百万円（前期比５億94百万円の減収）､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は19億78百万円（前期比２億79百万円の増益）となりました｡車両輸送需要が不透明な環境下､｢納期の短縮（中継輸送の削減）｣｢自社輸送機材稼働率の向上｣｢ｺｽﾄ管理の意識付け｣に取り組んでおり､市場の需要に左右されず確実に利益が出せる体質づくりに取り組んでおります｡
《一般貨物事業》当事業においては､政府の経済対策の一つである家電ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ制度や地上ﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送対応ﾃﾚﾋﾞへの切り替え需要などの恩恵を受け､主要取引先である家電量販店向けの取扱量が増大し､売上高は66億66百万円（前期比９億69百万円の増収）となりました｡また､収益性を一層高めるために､低採算事業の見直し､管理体制のｽﾘﾑ化や業務ﾌﾛｰの見直しなどﾑﾀﾞを省く｢清流化｣に注力した結果､収益構造を改善しました｡その結果､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は５億57百万円（前期比１億76百万円の増益）となりました｡
《ﾋｭｰﾏﾝﾘｿｰｽ事業》当事業においては､景気の先行き不透明感から派遣/請負料金の引下げ要請､稼働時間の短縮､派遣/請負契約更新の打ち切り等､依然厳しい外部環境となっております｡このような状況の中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは新規ｴﾘｱ/顧客の開拓活動や営業体制の強化の結果､官公庁向け及び民間企業向けの売上を増加させることができ､売上高は75億３百万円（前期比４億98百万円の増収）となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は､低採算事業の見直しを行っている一方､既存契約先からの値下げ要請や人材確保のための求人費用の増加､燃料代の負担増などにより､３億14百万円（前期比１百万円の増益）となりました｡また､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ内における経営資源を最大限に活用し､より競争力の高い事業展開を実施するため､平成23年４月㈱ｼﾞｬﾊﾟﾝ･ﾘﾘｰﾌは､｢ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ専門｣人材派遣会社の㈱ｾﾞﾛﾄﾞﾗｲﾌﾞｽﾀｯﾌを統合しました｡今後は､経営管理体制の一元化による効率化と基盤強化を図るとともに､｢ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ｣を軸とした質の高いｻｰﾋﾞｽ提供を目指してまいります｡なお､上記ｾｸﾞﾒﾝﾄ別損益に含まれていない全社費用（当社の管理部門に係る費用）及びのれんの償却額等は､｢４．連結財務諸表ｾｸﾞﾒﾝﾄ情報｣に記載の通り｢調整額｣の項目として計上しており､16億５百万円となります｡

③次期の見通し当社ｸﾞﾙｰﾌﾟにおきましては､国内は中期的に厳しい経済環境が続くことを想定し､変化に強い企業ｸﾞﾙｰﾌﾟを目指して取組んでまいります｡具体的には営業力の強化･底上げ（売上規模の確保）､輸送納期の短縮（ｻｰﾋﾞｽ品質強化による売上確保､輸送原価の削減）､現場業務の効率化（限界利益の改善）､ｺｽﾄ管理の意識付け（売上総利益の改善､固定費の削減）に取り組んでおり､市場の需要に左右されず確実に利益が出せる体力づくりに取り組んでおります｡また､平成22年９月には日産大阪販売㈱の輸送子会社である大阪安全陸送㈱から全事業の譲渡､平成23年６月には神奈川日産自動車㈱より輸送子会社のｵｰﾄｷｬﾘｰ㈱を買収しました｡全国都市部における地域内輸送の拡充は当社の輸送体制､収益基盤をより強固にするものと考えております｡こうした取り組みにより収益の拡大を目指しておりますが､政府主導による各種経済政策の動向や､｢福島原発事故｣による放射能汚染への不安､電力供給不足や風評被害など､先行きを見通せない状況が予想されます｡以上の結果より､次期の見通しは通期のみとし､売上高数値は今期並みとしております｡
（略）