ﾀﾞｲﾌｸ／５億４０００万円の四半期純損失を計上（平成24年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■ﾀﾞｲﾌｸ／５億４０００万円の四半期純損失を計上（平成24年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成24年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　　営業利益　　経常利益　　　四半期純利益24年3月期第1四半期　40,676 25.4 　　　△321 ― 　　△347 ― 　　△540 ―23年3月期第1四半期　32,429 △15.2 　△1,275 ― 　△1,318 ― 　△1,624 ―
（略）
(1) 連結経営成績に関する定性的情報当第１四半期連結累計期間における世界の経済は､ﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸ後のけん引役を務めてきた新興国のｲﾝﾌﾚ圧力､米国の景気回復の鈍化､欧州の財政･金融問題などの懸念材料を抱え､全体としては拡大しつつも減速感が出てきました｡わが国の経済は東日本大震災により広範な影響を受け､電力需給などの不確実性要素はなおも解消されていないものの､復旧の進展とともに復興需要も期待されています｡当業界におきましては､国内では設備投資が遅れ気味に推移するとともに､海外では世界的な競争激化などにより､厳しい事業環境で推移しました｡東日本大震災の当社ｸﾞﾙｰﾌﾟへの影響は､比較的軽微に終わりました｡1,040ｶ所余りにのぼる被災地のお客さまに対しては､１日最大350名を動員して復旧作業に取り組み､ほとんどの作業を終えています｡以下の要因を加味し､今後とも限定的な影響に止まるよう､最善の努力を払ってまいります｡･主力生産拠点の滋賀事業所が無傷であったこと･滋賀事業所は自家発電設備を備えており､電力会社からの15％節電要請に十分協力できること･当面必要な部品を確保できたうえ､調達環境が好転しつつあること･設備投資計画の遅延が一部で懸念される一方､復旧･復興需要があることこの結果､受注高は48,800百万円（前年同四半期比24.9％増）､売上高は40,676百万円（前年同四半期比25.4％増）を計上しました｡受注､売上ともほぼ予定通りの進捗で､受注には４月から連結対象となったLogan Teleflex (UK) Ltd.､Logan Teleflex (France) SA (以下､ﾛｰｶﾞﾝ社と総称)の空港手荷物搬送ｼｽﾃﾑの受注残約60億円を含んでいます｡利益につきましては､当第１四半期は期初見込み通り､採算の厳しい案件の売上計上の影響を受けましたが､第２四半期以降改善し､上期では期初予想を上回る予定です｡この結果､営業損失として321百万円（前年同四半期比953百万円増益）を､また円高による為替差損などにより､経常損失は347百万円（前年同四半期比970百万円増益）を､保有株式の時価評価損で特別損失を計上したことにより､四半期純損失は540百万円（前年同四半期比1,084百万円増益）をそれぞれ計上するのやむなきに至りました｡保有株式の時価評価について､当社は洗替法を採用しておりますので､この特別損失は､株価上昇の状況によっては戻し入れ処理をいたします｡ｾｸﾞﾒﾝﾄごとの業績は次のとおりであります｡なお､当第１四半期連結会計期間よりｾｸﾞﾒﾝﾄ区分を以下のように変更しております｡これは､北米事業を統括･強化するため､平成23年１月１日付けでDAIFUKU WEBB HOLDING COMPANYを米国に設立し､その傘下にJERVIS B. WEBB COMPANY（ｳｪﾌﾞ社）､DAIFUKU AMERICA CORPORATION（ﾀﾞｲﾌｸｱﾒﾘｶ）を置いたためであります｡（従来）株式会社ﾀﾞｲﾌｸ､株式会社ｺﾝﾃｯｸ､ｳｪﾌﾞ社､ﾀﾞｲﾌｸｱﾒﾘｶ､その他（当期より）株式会社ﾀﾞｲﾌｸ､株式会社ｺﾝﾃｯｸ､DAIFUKU WEBB HOLDING COMPANY（DWHC）､その他ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益（損失）は上記各社の四半期純利益（損失）を記載しております｡ｾｸﾞﾒﾝﾄに関する詳細は､後記（ｾｸﾞﾒﾝﾄ情報）をご覧下さい｡
①株式会社ﾀﾞｲﾌｸ《受注》ﾏﾃﾘｱﾙﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞｼｽﾃﾑのうち､保管･搬送･仕分け･ﾋﾟｯｷﾝｸﾞｼｽﾃﾑ製品では､食品､医薬品､医薬卸､農業､流通向けなどの大型案件が堅調に推移しました｡このｼｽﾃﾑは年々､海外案件が増えており､当第１四半期も韓国のお客さまから流通ｾﾝﾀｰを受注しました｡さらなるｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ展開を図るため､海外生産体制の強化に努めるとともに､各国の現地事情に即した製品の開発に努めてまいります｡当第１四半期は､ﾏﾝ･ﾏｼﾝｲﾝﾀｰﾌｪｰｽの現地語画面部分を容易にｶｽﾀﾏｲｽﾞできるｿﾌﾄｳｪｱを開発いたしました｡半導体工場向け製品では韓国や北米案件が順調に進捗しています｡液晶ﾊﾟﾈﾙ工場向け製品では､新規参入が続く有機ＥＬをはじめ､ｽﾏｰﾄﾌｫﾝや携帯情報端末向けの設備投資計画が活発になっており､国内外で新規顧客を獲得しています｡自動車生産ﾗｲﾝ向け製品は､ﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸ後､回復が最も遅れていましたが､今期は北米や新興国向けを中心に受注が戻りつつあります｡当第１四半期は､日本やｲﾝﾄﾞﾈｼｱ向けの大型案件を受注しました｡また､長年培った技術を生かし､自動車以外の業種に対しても拡販活動を行い､受注に結びつけるｹｰｽが増えてまいりました｡
《売上》食品､医薬品､医薬卸､流通､ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池､農業などの幅広いお客さま向け保管･搬送･仕分け･ﾋﾟｯｷﾝｸﾞｼｽﾃﾑ製品の大型案件の売上は､堅調に推移しました｡中小型ｼｽﾃﾑは､需要低迷の影響がなお続いています｡半導体や液晶ﾊﾟﾈﾙ工場向け製品は､韓国や台湾の半導体工場向けが堅調に推移したものの､液晶ﾊﾟﾈﾙ工場向けは国内案件の売上計上が遅れた影響を受けました｡自動車生産ﾗｲﾝ向け製品は､回復基調で推移しました｡大きなﾎﾟｲﾝﾄである国内連休工事は､５月連休工事が震災直後にもかかわらず､ほぼ予定通り実施され､８月連休工事も昨年同期比1.5倍以上のﾎﾞﾘｭｰﾑになる見込みです｡洗車機は､YASUI社からの事業譲り受け効果や､震災で延期された需要の回復等が奏功し､順調に推移しました｡福祉ﾘﾔﾘﾌﾄは､前半は大震災の影響がありましたが､６月以降､自動車の生産回復に伴い､生産量･売上ともに順調に伸びています｡
《利益》利益面では､採算の悪い案件の売上計上､保有株式の時価評価損等の影響を受けました｡以上の結果､受注高は28,020百万円（前年同四半期比3.5％増）､売上高は23,475百万円（前年同四半期比19.5％増）､ｾｸﾞﾒﾝﾄ損失は957百万円（前年同四半期比409百万円減益）となりました｡
②株式会社ｺﾝﾃｯｸﾃﾞﾊﾞｲｽ＆ｺﾝﾎﾟｰﾈﾝﾄ製品では､東日本大震災によって自動車業界の生産活動が縮小した影響を受けて､拡張ﾎﾞｰﾄﾞ系機器の販売が低調に推移いたしました｡一方で､ｽﾏｰﾄﾌｫﾝ市場の拡大に伴い､半導体業界の設備投資が底堅く推移したため､同業界向けの産業用ﾊﾟｿｺﾝの販売は堅調に推移いたしました｡ｿﾘｭｰｼｮﾝ＆ｻｰﾋﾞｽ製品では､節電に対する関心の高まりから､使用電力量を計測する電力遠隔監視･制御ｿﾘｭｰｼｮﾝの販売が好調でした｡ｼｽﾃﾑ製品では､国内における自動車生産設備への投資が低調に推移している影響を受け､厳しい状況が続いております｡利益面につきましては､売上が伸び悩んだことに加え､事業拡大のための営業活動･研究開発へ先行投資したことにより厳しい数字になったものの､今後の本投資を成長分野の深耕､海外売上増に結び付けてまいります｡この結果､受注高は1,983百万円（前年同四半期比1.0％減）､売上高は1,830百万円（前年同四半期比0.5％増）､ｾｸﾞﾒﾝﾄ損失は106百万円（前年同四半期比147百万円減益）となりました｡
③DAIFUKU WEBB HOLDING COMPANY（DWHC）DWHCは､北米の事業を統括する会社で､傘下にｳｪﾌﾞ社､ﾀﾞｲﾌｸｱﾒﾘｶを置き､両社の経営資源の効率的運用を推進しています｡受注面では､北米空港手荷物搬送ｼｽﾃﾑ市場は予算決定や入札の遅れ､厳しい価格競争の影響を受けているものの､設備投資のﾍﾞｰｽとなる航空輸送量は増加しており､今後の空港施設改善･更新計画が期待されます｡自動車生産ﾗｲﾝ向けｼｽﾃﾑは､北米自動車販売台数の回復､中南米市場の拡大等により堅調に推移しています｡また､自動車関連業界などで中小型自動倉庫ｼｽﾃﾑの引き合いも活発になっています｡半導体工場向けは､携帯情報端末に使われるNAND型ﾌﾗｯｼｭﾒﾓﾘ需要の増大､微細化加工ﾆｰｽﾞにﾏｯﾁした｢窒素ﾊﾟｰｼﾞｽﾄｯｶｰ｣などにより､着実に受注を獲得しています｡売上面､利益面では､いずれの業界向けもほぼ計画通り､順調に進捗しています｡この結果､受注高は2,797百万円(前年同四半期比45.0％減）､売上高は6,024百万円（前年同四半期比17.7％増）､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は120百万円（前年同四半期比85.6%増）を計上しました｡今後は､統合によるｼﾅｼﾞｰ効果をさらに拡大する施策を推し進めてまいります｡具体的には､ｳｪﾌﾞ社が得意とする無人搬送車のﾀﾞｲﾌｸｱﾒﾘｶ顧客への提案､ﾀﾞｲﾌｸのｺﾝﾍﾞﾔ｢ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙﾄﾞﾗｲﾌﾞｼｽﾃﾑ｣や自動倉庫のｳｪﾌﾞ社顧客への紹介､２社にまたがる生産の効率化･統合･分業､ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞおよびﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ管理のﾉｳﾊｳ共有などが進行中です｡空港手荷物搬送ｼｽﾃﾑは､新たにｸﾞﾙｰﾌﾟ傘下に入ったﾛｰｶﾞﾝ社とﾀﾞｲﾌｸの技術をﾐｯｸｽし､世界展開に努めます｡また､業務提携しているｵｰｽﾄﾘｱのKnapp AG（以下､ｸﾅｯﾌﾟ社）との協業により､高速ｹｰｽﾋﾟｯｷﾝｸﾞｼｽﾃﾑ市場の受注増を図ります｡
④その他｢その他｣は､上記３社以外の国内外の子会社であります｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟを構成する連結子会社は43社です｡｢その他｣に含まれる主なものとしては､国内では､ﾏﾃﾘｱﾙﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞｼｽﾃﾑ･機器の販売等を行う株式会社ﾀﾞｲﾌｸ･ﾛｼﾞｽﾃｨｯｸ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ､洗車機やﾎﾞｳﾘﾝｸﾞ関連製品の販売等を行う株式会社ﾀﾞｲﾌｸﾌﾟﾗｽﾓｱがあります｡海外では､中国に大福（中国）有限公司､韓国にDAIFUKU KOREA CO., LTD､CLEAN FACTOMATION, INC.､台湾に台灣大福高科技設備股分有限公司､ﾀｲにDAIFUKU (THAILAND) LTD.などがあり､主にﾏﾃﾘｱﾙﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞｼｽﾃﾑ･機器の製造･販売等を行っています｡総じて､ｱｼﾞｱの海外子会社を中心に業績は回復基調にあります｡中国では､車の生産･販売がともに世界一になったことを背景に､自動車工場向けの売上が好調な一方､内需拡大策による製品配送ｾﾝﾀｰ､中小都市における新空港手荷物搬送ｼｽﾃﾑなどへの設備投資が活発となっていますので､受注活動を強化していきます｡台湾では､中小型液晶ﾊﾟﾈﾙ､半導体向けなどの案件が順調です｡韓国では､半導体工場向け製品が好調です｡ﾀｲも､ｱｼﾞｱ･太平洋地域全般をにらんだ自動車業界の拠点として､ＡＳＥＡＮ各国からの引き合いに対応しております｡欧州では､ｵｰｽﾄﾘｱのｸﾅｯﾌﾟ社との協業等を通じて､業績向上を図ってまいります｡今期より新たに当社ｸﾞﾙｰﾌﾟに加わったﾛｰｶﾞﾝ社は､欧州を中心に空港手荷物搬送ｼｽﾃﾑの納入実績が豊富です｡この結果､受注高は15,998百万円（前年同四半期比147.8％増）､売上高は8,950百万円（前年同四半期比21.2％増）､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は438百万円（前年同四半期比499百万円増益）となりました｡なお､受注高には前述のとおり､ﾛｰｶﾞﾝ社の空港手荷物搬送ｼｽﾃﾑの受注残約60億円を含んでおります｡
（略）