近鉄ｴｸｽﾌﾟﾚｽ／経常利益は前年比４９％増（平成24年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■近鉄ｴｸｽﾌﾟﾚｽ／経常利益は前年比４９％増（平成24年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成24年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　　経常利益　　　四半期純利益24年3月期第1四半期　67,923 6.8 　　3,382 49.2 　　3,668 49.0 　　2,389 102.923年3月期第1四半期　63,587 39.9 　2,266 211.5 　2,461 201.6 　1,177 292.4
（略）
（１）連結経営成績に関する定性的情報当第１四半期連結累計期間（以下､当第１四半期という｡）における世界経済は､欧米では引き続き緩やかな回復基調となりましたが､ｱｼﾞｱにおいては中国で金融引締めの影響により景気に減速感が見られ始め､全体的に不透明感が払拭できない状況となりました｡我が国経済は､今年３月に発生した東日本大震災により大きな打撃を受けましたが､その後､ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝや生産活動の復旧が徐々に進み､本格的な回復には至らないものの上向きの動きが見られ始めました｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの当第１四半期の航空貨物輸送は､海外では欧州及び東南ｱｼﾞｱ地域で特に大きな伸びを見せた一方､日本では震災による部品や資材の供給･調達の停滞もあり､全体としてはほぼ前年並みの物量にとどまりました｡航空運賃原価は､前年同期のような上昇は見られませんでしたが､原油高に起因した燃油ｻｰﾁｬｰｼﾞの高止まりが続きました｡ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体の航空輸出貨物重量は前年同期比4.5％増､航空輸入貨物件数は同0.5％増となりました｡また､海上貨物輸送は､輸出容積で前年同期比6.3％増､輸入件数で同5.9％増となりました｡
各ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績は以下のとおりであります｡＜日本＞航空輸出貨物は､東日本大震災後の復旧の進捗に伴い､欧米向けに自動車関連品で緊急輸送の取扱いがあったものの､ｱｼﾞｱ向けには前年同期の好調な取扱いの反動が大きく､取扱重量は前年同期比10.7％減となりました｡航空輸入貨物は､半導体製造装置等の取扱いが堅調に推移しましたが､電子部品等の荷動きが減少し､取扱件数は前年同期比4.1％減となりました｡海上輸出貨物では､設備関連輸送が堅調であった一方､化成品関連の出荷が大幅に減少し､取扱容積で前年同期比10.1％減となりました｡海上輸入貨物では､断熱材など震災復興関連資材やＰＣ周辺機器等が増加し､取扱件数で前年同期比8.2％増となりました｡この結果､国内関係会社を含めた日本の営業収入は29,116百万円（前年同期比1.4％増）となり､営業利益は直接原価率の低減に努めたため､1,003百万円（同47.9％増）と大幅に増加しました｡
＜米州＞航空輸出貨物は､半導体･液晶関連を中心としたｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連品の順調な荷動きにより､取扱重量は前年同期比9.0％増となりました｡航空輸入貨物は､多機能携帯端末関連品の増加もあり､取扱件数で前年同期比2.4%増となりました｡海上貨物は､輸出で食品関連の取扱いが増加し､取扱容積で前年同期比16.5％増となった一方､輸入では日本からの輸送需要が減少し､取扱件数で同9.6％減となりました｡この結果､米州全体の営業収入は8,418百万円（前年同期比9.0%増）､営業利益は393百万円（同9.5%減）となりました｡
＜欧州･中近東･ｱﾌﾘｶ＞航空輸出貨物は､前期からのﾕｰﾛ安の追い風やﾒﾃﾞｨｶﾙ関連品でのﾋﾞｼﾞﾈｽ拡大もあり､取扱重量は前年同期比36.6％増と大きく増加しました｡航空輸入貨物は､ﾕｰﾛ安の影響を受けながらも自動車関連品や中･東欧向け薄型ﾃﾚﾋﾞ関連品等が増加し､取扱件数は前年同期比1.1％増となりました｡海上貨物は､輸出では中東向けの出荷やﾒﾃﾞｨｶﾙ関連品の取扱い増加により､取扱容積で前年同期比16.2％増となり､輸入でもｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連品を中心に物量が伸び､取扱件数は同9.3％増となりました｡この結果､欧州･中近東･ｱﾌﾘｶ全体の営業収入は6,466百万円（前年同期比22.2％増）､営業利益は185百万円（同71.4％増）となりました｡
＜東ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ＞航空輸出貨物は､薄型ﾃﾚﾋﾞ関連品や多機能携帯端末関連品での堅調な輸送需要が見られたものの､取扱重量は前年同期比0.6%増にとどまりました｡航空輸入貨物では､電子部品を中心としたｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連品が増加し､取扱件数は前年同期比3.3％増となりました｡海上貨物は､輸出でﾌﾟﾘﾝﾀｰ等の好調な出荷があり､取扱容積で前年同期比17.4％増となり､輸入ではｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連品の順調な増加により､取扱件数で同7.5％増となりました｡この結果､東ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ全体の営業収入は17,930百万円（前年同期比3.1％増）､営業利益は1,258百万円（同70.1％増）となりました｡
＜東南ｱｼﾞｱ＞航空輸出貨物は､半導体等大手ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連顧客の好調な出荷に加え､薄型ﾃﾚﾋﾞ関連のｽﾎﾟｯﾄ貨物が大きく寄与し､取扱重量は前年同期比34.4％増となりました｡航空輸入貨物は日本からの貨物が減少し､取扱件数は前年同期比0.3％増にとどまりました｡海上貨物は､輸出で大手荷主の取扱いが減少し､取扱容積で前年同期比6.6％減となりましたが､輸入ではｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連品を始め全体的に堅調な荷動きが見られ､取扱件数で同5.1％増となりました｡この結果､東南ｱｼﾞｱ全体の営業収入は7,062百万円（前年同期比28.4％増）､営業利益457百万円（同56.8％増）となりました｡

以上のとおり､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは一体となって販売活動を推進し､加えて固定費､流動費の抑制を継続して実施してまいりました｡その結果､当第１四半期の連結営業収入は67,923百万円（前年同期比6.8％増）､営業利益は3,382百万円（同49.2％増）､経常利益は3,668百万円（同49.0％増）となりました｡
（略）