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■東京汽船/経常利益は前年比53・9%減(平成24年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)) |
平成24年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益24年3月期第1四半期 2,980 △7.0 40 △81.4 156 △53.9 69 △58.923年3月期第1四半期 3,203 1.7 220 48.5 338 30.8 169 12.2 (略) (1)連結経営成績に関する定性的情報当第1 四半期連結累計期間(平成23 年4 月1 日〜平成23 年6 月30 日)のわが国経済は、東日本大震災による直接的被害や電力不足問題の深刻化により、企業活動が落ち込んだこと、また個人消費低迷の影響から厳しい状況が続きました。こうした環境下、当社グループの業況は、主力の曳船事業は増収となったものの、旅客船事業、売店・食堂事業が震災の影響を受けて売上高が大きく減少し、グループ全体の売上高は2,980 百万円(前年同期比7.0%減)となりました。利益面では、営業利益が40 百万円(前年同期比81.4%減)、経常利益が156 百万円(前年同期比53.9%減)、四半期純利益は69 百万円(前年同期比58.9%減)となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。曳船事業曳船事業セグメントは、震災の影響により曳船作業対象船舶の東京湾への入出港数が自動車専用船、原油タンカー、鉱石船を中心に減少したものの、湾内における危険物船を対象とした警戒作業が増加し、海難事故救助などの特別作業が加わって増収となりました。この結果、売上高は2,322 百万円(前年同期比2.7%増)となりました。 一方利益面では、燃料油価格の上昇を主因に売上原価が増加したことにより、営業利益は118 百万円(前年同期比29.9%減)となりました。 旅客船事業旅客船事業は、カーフェリー部門においては、震災の影響で行楽・観光に対する自粛ムードが続き、車両、旅客ともに大幅な減少となりました。横浜港の観光船部門は、予約のキャンセルが相次ぎ、当四半期はほぼ当日客だけの売上にとどまりました。また、交通船部門も作業数が減少し、両部門併せての売上高は25.3%の減少となりました。この結果、旅客船事業セグメントの売上高は480 百万円(前年同期比28.6%減)となり67 百万円の営業損失(前年同期は37 百万円の営業利益)となりました。 売店・食堂事業売店・食堂事業セグメントは、震災以降の自粛ムードが依然大きく影響し、特に団体観光客を主体とする食堂部門の売上が低迷し、全体の売上高は178 百万円(前年同期比33.8%減)となりました。利益面では、各部門ともコスト削減を図ったものの、上記売上減をカバーできず9 百万円の営業損失(前年同期は14 百万円の営業利益)となりました。 (略) |
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