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■全日本空輸/84億7000万円の四半期純損失を計上(平成24年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結))
平成24年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円
               売上高      営業利益  経常利益    四半期純利益24年3月期第1四半期 305,080 △0.6  △8,102 ―  △14,456 ―  △8,470 ―23年3月期第1四半期 306,854 13.7   2,981 ―   △2,967 ―   △5,254 ―
(略)
(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第1四半期連結累計期間(平成23年4月1日〜平成23年6月30日(以下、「当第1四半期」という。))のわが国経済は、本年3月11日に発生した東日本大震災(以下、「震災」という。)の影響により厳しい状況にある中で、徐々に上向きの動きがみられましたが、電力供給の制約や原子力災害、原油価格の高騰等により、先行きは不透明な状況となっております。このような経済情勢の下、震災の影響による需要の急減に対して、需要の喚起に努めるとともに、通期で300億程度の緊急収支改善策を展開し、収支へ与える影響を極小化しております。以下、当第1四半期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。
セグメント別の概況
(略)
国内線貨物は、震災の影響による一部国内線運航機材の小型化により、貨物搭載可能スペースが減少したことに加え、仙台空港において貨物上屋が被災したことにより貨物の取り扱いができない状況(6月13日より到着小口貨物のみ取り扱いを再開)となりましたが、震災の影響で北海道路線を中心に陸送からの代替需要が発生したこと等により、貨物需要が増加しました。国際線貨物は、震災による自動車部品・半導体等のサプライチェーンへの影響により航空貨物輸送全般の需要減が懸念されたものの、緊急性の高い医療品・水等の生活物資、タバコ関連物資、部品の在庫転送等、航空輸送の特性を活かした需要が高まりました。また震災による旅客需要の減退に対応した他社旅客便の機材小型化・減便等により、航空貨物全体の供給スペースが逼迫する中で、当社は堅調に輸送量を確保しました。
<その他>航空運送事業におけるその他の当第1四半期の収入は372億円(前年同期377億円、前年同期比1.3%減)となりました。
(略)
 
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