三菱倉庫／増収減益に（平成24年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■三菱倉庫／増収減益に（平成24年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成24年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　　四半期純利益24年3月期第1四半期　49,238 22.7 　2,988 △9.9 　3,935 △4.0 　2,197 19.523年3月期第1四半期　40,122 11.4 　3,318 39.7 　　4,100 35.1 　1,838 1.5
（略）
（1）連結経営成績に関する定性的情報当第１四半期のわが国経済は､平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災の影響により輸出や生産が減少し､個人消費も落ち込むなど､景気の減速感が強まりました｡こうした経済情勢にあって､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟを取り巻く事業環境は､倉庫及び港湾運送等物流業界においては､輸入貨物が増加しているものの､輸出貨物の減少や物流合理化の影響等により､また不動産業界においては､賃貸ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの空室率が改善せず一部に賃料の低下が見られるなど､引き続き厳しい状況のうちに推移しました｡このような状況の下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､東日本大震災による顧客の物流拠点見直し等に対応するとともに積極的な営業活動を推進し､物流事業では､医薬品等の配送ｾﾝﾀｰ業務の拡大､海外拠点の拡充等に努め､不動産事業では､ﾃﾅﾝﾄの確保及び賃料水準の維持･向上に努めました｡他方､ｺｽﾄ管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め､業績の確保に努めました｡この結果､営業収益は､物流事業で倉庫､陸上運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量が増加したほか､前期後半から富士物流㈱等が連結子会社に加わったこともあり収入が大幅増加したため､不動産事業で主力の不動産賃貸事業におけるｵﾌｨｽﾋﾞﾙ等の需要減退の影響や設計施工事業の受注減少により収入が減少したものの､全体として前年同期比91 億1 千5 百万円（22.7％）増の492 億3 千8 百万円となりました｡また営業原価は､物流事業で貨物取扱量の増加や富士物流㈱等の連結子会社組入れに伴い作業運送委託費､人件費､施設賃借費等が増加したため､不動産事業で設計施工の受注減少に伴い設計施工費が減少したものの､全体として前年同期比85 億8 千8 百万円（24.4％）増の437 億8 千3 百万円となり､他方販売費及び一般管理費は､富士物流㈱等の連結子会社組入れにより､同8 億5 千6 百万円（53.2％）増の24 億6 千6 百万円となりました｡このため､営業利益は､物流事業で若干増益となったものの不動産事業で減益となったため､全体として前年同期比3 億3 千万円（9.9％）減の29 億8 千8 百万円となり､経常利益は､受取配当金が増加したものの､同1 億6 千4 百万円（4.0％）減の39 億3 千5 百万円となりました｡また四半期純利益は､固定資産処分損の減少もあり､前年同期比3 億5 千9 百万円（19.5％）増の21 億9 千7 百万円となりました｡
（ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の概況）① 倉庫･港湾運送等の物流事業倉庫･陸上運送の両事業は､貨物取扱量が増加したほか､前期後半から富士物流㈱等が連結子会社に加わったこともあり､営業収益は倉庫事業で前年同期比37.2％増の91 億9 百万円､陸上運送事業で同59.2％増の99 億9 千6 百万円となりました｡一方港湾運送事業は､ｺﾝﾃﾅ貨物等の取扱が減少したため､営業収益は前年同期比9.8％減の44 億5 千5 百万円となりました｡また国際運送取扱事業は､輸出貨物の取扱が減少したほか為替円高や海上運賃単価下落の影響があったものの､輸入貨物の取扱が増加したほか､富士物流㈱等が連結子会社に加わったこともあり､営業収益は同24.4％増の128 億4 百万円となりました｡なお､その他の営業収益は､富士物流㈱等が連結子会社に加わったため､増収となりました｡この結果､物流事業全体の営業収益は､前年同期比98 億2 千1 百万円（31.8％）増の407 億1 千2 百万円となりました｡また営業費用は､貨物取扱量の増加や富士物流㈱等の連結子会社組入れにより作業運送委託費､人件費､施設賃借費等が増加したため､前年同期比98 億5 百万円（33.3％）増の392 億9 千万円となりました｡このためｾｸﾞﾒﾝﾄ利益（営業利益）は､前年同期比1 千5 百万円（1.1％）増の14 億2 千1 百万円となりました｡
② 不動産事業主力の不動産賃貸事業は､ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ等の需要減退の影響により､営業収益は前年同期比3.6％減の78 億8 千7 百万円となりました｡また設計施工事業は､受注減少により減収となりました｡この結果､不動産事業全体の営業収益は､前年同期比7 億4 百万円（7.3％）減の89 億1 千1百万円となりました｡また営業費用は､ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ等における定率法計算に伴う逓減により減価償却費が減少したほか､設計施工の受注減少に伴い設計施工費が減少したため､前年同期比4億1 千4 百万円（6.2％）減の62 億9 千3 百万円となりました｡このためｾｸﾞﾒﾝﾄ利益（営業利益）は､前年同期比2 億8 千9 百万円（10.0％）減の26 億1 千8 百万円となりました｡
（略）