ｱｻﾋｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／豪Ｐ＆Ｎ社からﾐﾈﾗﾙｳｫｰﾀｰ類･果汁飲料事業を取得｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｱｻﾋｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／豪Ｐ＆Ｎ社からﾐﾈﾗﾙｳｫｰﾀｰ類･果汁飲料事業を取得

豪州飲料会社に関する株式売買契約締結のお知らせ　当社は､６月２４日開催の取締役会決議及びその後の代表取締役決裁に基づき､当社のｵｰｽﾄﾗﾘｱ子会社を通じて､ｵｰｽﾄﾗﾘｱの飲料事業において販売数量第３位を占めるﾋﾟｰ･ｱﾝﾄﾞ･ｴﾇ･ﾋﾞﾊﾞﾚｯｼﾞｽﾞ･ｵｰｽﾄﾗﾘｱ社（Ｐ＆Ｎ　ＢＥＶＥＲＡＧＥＳ　ＡＵＳＴＲＡＬＩＡ　ＰＴＹ　ＬＴＤ　以下､｢Ｐ＆Ｎ社｣といいます｡）の発行済み全株式を取得する株式売買契約を締結し､また､当該契約に基づき､Ｐ＆Ｎ社がﾄｩﾙｰ･ﾌﾞﾙｰ･ﾋﾞﾊﾞﾚｯｼﾞｽﾞ社（ＴＲＵ　ＢＬＵ　ＢＥＶＥＲＡＧＥＳ　ＰＴＹ　ＬＴＤ　以下､｢ＴＢＢ社｣といいます｡）との間でＰ＆Ｎ社が炭酸飲料及び濃縮飲料事業をＴＢＢ社に譲渡する資産売買契約が締結され､これら２契約に基づき､Ｐ＆Ｎ社のﾐﾈﾗﾙｳｫｰﾀｰ類及び果汁飲料事業を取得することとなりましたので､お知らせします｡記１．本件の概要　当社は､２０１０年８月２６日に発表いたしましたＰ＆Ｎ社の株式取得の件につき､２０１１年３月９日に豪州競争･消費者委員会（Ａｕｓｔｒａｌｉａｎ　Ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｃｏｎｓｕｍｅｒ　Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ　以下､｢ＡＣＣＣ｣といいます｡）から反対表明を受けておりました｡　当該表明を受け､当社はＡＣＣＣが示したｵｰｽﾄﾗﾘｱの炭酸飲料及び濃縮飲料市場における競争緩和の懸念を払拭するための取引形態を模索しておりましたが､この度Ｐ＆Ｎ社のｵｰﾅｰとの間で､当社がそれらのｶﾃｺﾞﾘｰを含まないＰ＆Ｎ社のﾐﾈﾗﾙｳｫｰﾀｰ類及び果汁の飲料事業を取得する取引に合意いたしました｡　つまり､当社は､ｵｰｽﾄﾗﾘｱの１００％子会社であるＡＳＡＨＩ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ（ＡＵＳＴＲＡＬＩＡ）ＰＴＹＬＴＤ（以下､｢ＡＨＡ社｣といいます｡）を通じて､Ｐ＆Ｎ社の発行済み全株式を取得しますが､Ｐ＆Ｎ社とＰ＆Ｎ社のｵｰﾅｰが保有するＴＢＢ社との間で締結された資産売買契約に基づき､ＡＨＡ社によるＰ＆Ｎ社の株式取得と同時に､Ｐ＆Ｎ社はＴＢＢ社に対して炭酸飲料及び濃縮飲料事業を譲渡することになります｡　本件株式取得につきましては､ＡＣＣＣ及び豪州外国投資審査委員会（Ｆｏｒｅｉｇｎ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　Ｒｅｖｉｅｗ　Ｂｏａｒｄ）からの承認等を条件としておりますが､当社は２０１１年９月中に当該取引を完了する予定です｡　当社は､２００９年４月に取得したＳＣＨＷＥＰＰＥＳ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ　ＰＴＹ　ＬＴＤ（以下､｢ｼｭｳｪｯﾌﾟｽ社｣といいます｡）に引き続き､今回Ｐ＆Ｎ社のﾐﾈﾗﾙｳｫｰﾀｰ類及び果汁の飲料事業を取得することで､ｼｭｳｪｯﾌﾟｽ社の事業基盤をより強固なものとし､ｵｾｱﾆｱ市場における当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの成長を確立していきます｡　ＡＨＡ社による株式取得価額とＰ＆Ｎ社による資産売却価額との差額であるＰ＆Ｎ社のﾐﾈﾗﾙｳｫｰﾀｰ類及び果汁の飲料事業の取得価額は､約１８８百万ｵｰｽﾄﾗﾘｱﾄﾞﾙ（約１６３億円※）となる予定です｡当該取得価額は､株式取得並びに炭酸飲料及び濃縮飲料事業売却の実行（ｸﾛｰｼﾞﾝｸﾞ）時におけるＰ＆Ｎ社の運転資本､手元現預金及び有利子負債等に基づいて調整される予定です｡　（※１）ｵｰｽﾄﾗﾘｱﾄﾞﾙ＝８６．５円で換算（２０１１年７月１日現在）２．本件の目的　当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､２０１５年までの長期ﾋﾞｼﾞｮﾝとして､｢世界品質｣で信頼される企業に成長するとともに､２～２．５兆円の売上高と海外事業の売上構成比を２０～３０％程度に引き上げることを達成し､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ食品企業ﾄｯﾌﾟﾚﾍﾞﾙの事業規模を目指しています｡　そのために､既存ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社の成長に加え､海外における事業投資を積極化し新たな事業基盤を取得するとともにｼﾅｼﾞｰを発揮することで､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体の成長加速を実現していく方針です｡　当社は､かかる方針に従い､今回Ｐ＆Ｎ社のﾐﾈﾗﾙｳｫｰﾀｰ類及び果汁の飲料事業を取得することで､ｼｭｳｪｯﾌﾟｽ社の商品ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵの強化やＳＣＭ面での効率化推進などによる相互補完を実現し､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟのｵｰｽﾄﾗﾘｱ飲料市場における地位を向上させていきます｡３．異動する子会社（Ｐ＆Ｎ社）及びそのﾐﾈﾗﾙｳｫｰﾀｰ類及び果汁の飲料事業の概要　Ｐ＆Ｎ社の主力事業は､炭酸飲料､果汁､ﾐﾈﾗﾙｳｫｰﾀｰ類及び濃縮飲料事業であり､当社はそのうちﾐﾈﾗﾙｳｫｰﾀｰ類及び果汁の飲料事業を取得することになります｡　当社が取得するﾐﾈﾗﾙｳｫｰﾀｰ類及び果汁の飲料事業の商品ﾗｲﾝｱｯﾌﾟは､Ｆｒａｎｔｅｌｌｅ　Ｓｐｒｉｎｇ　Ｗａｔｅｒ､Ｅｘｔｒａ　Ｊｕｉｃｙ､Ｐｏｐ　Ｔｏｐｓ　等となります｡（略）４．業績への影響　ｸﾛｰｼﾞﾝｸﾞは､上記のｵｰｽﾄﾗﾘｱ規制当局の承認､並びに株式売買契約及び資産売買契約で定めるその他の前提条件が満たされた後に行う予定であり､現在のところ､本年９月中を目処としたｸﾛｰｼﾞﾝｸﾞを想定しています｡当社の２０１１年１２月期の個別業績及び連結業績に与える影響は､軽微であります｡以上