国土交通省／海運先進１８ｶ国当局間会議（Consultative Shipping Group）の結果概要を公表｜物流ﾆｭｰｽ

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■国土交通省／海運先進１８ｶ国当局間会議（Consultative Shipping Group）の結果概要を公表

海運先進１８ｶ国当局間会議（Consultative Shipping Group）の結果概要について
６月２３日（木）､２４日（金）ﾍﾞﾙｷﾞｰ･ﾌﾞﾘｭｯｾﾙにおいて､海運先進１８ｶ国当局間会議（CSG会議）が開催されました｡海運先進国が連携して自由な国際海運市場の形成を促進すべきとの共通の認識のもと､海運に関する市況の分析や最近の国際海運政策､米国等の保安を理由とする規制や発展途上国による海運への障壁､海賊対策､温暖化防止対策等､国際海運にかかる幅広い課題につき活発な議論がなされました｡結果概要を下記のとおり報告します｡
記
開催日：平成２３年６月２３日（木）､２４日（金）（但し､２４日は海運政策ｾﾐﾅｰ）場所：ﾍﾞﾙｷﾞｰ･ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ（ﾍﾞﾙｷﾞｰ運輸省内会議室）出席者：ＣＳＧﾒﾝﾊﾞｰ１６ｶ国及びEU等の海運当局担当者（局長～課長級）ﾃﾞﾝﾏｰｸ（議長：Mr. Andreas Nordseth海事局長）､ﾍﾞﾙｷﾞｰ､ｶﾅﾀﾞ､ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ､ﾌﾗﾝｽ､ﾄﾞｲﾂ､ｷﾞﾘｼｬ､韓国､ｵﾗﾝﾀﾞ､ﾉﾙｳｪｰ､ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ､ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ､ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ､ｽｳｪｰﾃﾞﾝ､英国､日本（出席者：福本海事局次長及び西田海事局外航課海運渉外室長）､EU（ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞ）､ｺｯﾄﾝｸﾗﾌﾞ（ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞ：主要海運国在米大使館海運ｱﾀｯｼｪによる会合）※不参加（ｲﾀﾘｱ､ｽﾍﾟｲﾝ）
（参考）CSG会議について海運自由の原則を目的としたOECD共通海運原則を遵守している国々の政策対話のためのｸﾞﾙｰﾌﾟとして､英国の主唱により１９６２年に欧州１０ｶ国で発足｡日本は１９６３年より参加｡米国を始め特定国の国際海運に対する規制問題への対応を中心に､市況分析､海運自由化､海洋環境保護､航行安全､保安等国際海運に関する幅広い事項について､意見交換･調整等を行う場として活用されている｡また､２年毎に米国との政策対話の場としてUS-CSG会議を開催している｡CSG会議の概要(1)主な議題･世界経済の状況と国際海運への影響･海運市場への障壁･海運政策の動向･条約の検討状況･環境対策･海賊対策･ CSGの今後の取り組み･米国の海運政策連絡先：国土交通省電話（代表）：03-5253-8111(直通) ：03-5253-8620海事局外航課西田､深石（43-361､43-363）(2)主な結果のﾎﾟｲﾝﾄ･国際海運市況について意見交換が行われ､昨年１１月のG２０ｻﾐｯﾄでも示された資源や食料の輸出規制の動きへの懸念等需要面､中国の最近の設備増強に伴う船舶建造能力過剰感等供給面のそれぞれで海運市況を取り巻く不安要因が指摘され､現在の海運市況は世界金融危機時より大幅に改善しているが､上記中国への依存構造の進展や最近のばら積み貨物の運賃低迷等不安要素があること､温室効果ｶﾞｽの排出規制に関する規制の導入に際しても公正な競争条件を確保する視点が必要であることなどが指摘され､引き続き､自由で公正な競争条件の確保に努めることとｸｵﾘﾃｨｼｯﾋﾟﾝｸﾞ（安全で環境に優しい質の高い船舶）の促進が必要とされた｡･我が国より､東日本大震災に伴う､福島第一原発事故に関し､大気中の放射線ﾚﾍﾞﾙの推移と現状､海運活動に関する国際海事機関（IMO）等国際機関による安全性に影響が無い旨の評価と主要港湾のﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ情報の提供､ｺﾝﾃﾅや船舶の放射線測定に関する証明書の発行等について説明を行った｡･今年中の妥結を目標に交渉が進められているものの､目標達成が困難な状況となっているWTOﾄﾞｰﾊﾗｳﾝﾄﾞに関し､我が国より､ｻｰﾋﾞｽの一分野である海運ｻｰﾋﾞｽ交渉の進捗状況について説明を行うと共に､今後の優先事項について意見交換を求めた｡EU､ｶﾅﾀﾞ､ﾄﾞｲﾂ等より､WTO海運ｻｰﾋﾞｽ交渉の議長国としての我が国の努力を評価した上で､交渉に消極的な米国に限らず､新興国も含め､あきらめることなく交渉を継続することが適当とされた｡･減税の程度が海運の競争環境に直結するﾄﾝ数標準税制に関し､我が国より､政策目的やその達成水準､今後の拡充の予定等について情報交換を呼びかけた｡EUより､EU籍船増加等ﾄﾝ税の政策目標についても定めている2004年のEU海運助成ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの見直し作業が調査中であること（方向性は未定の由）の紹介の他､ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞからﾄﾝ税導入に向け作業中であること等が紹介された｡今後､我が国の取りまとめにより､各国からの情報提供を求め､CSGﾒﾝﾊﾞｰ国間で情報を共有していくこととされた｡･船舶からの温室効果ｶﾞｽ排出削減に関し､我が国より､７月に予定されるIMO海洋環境保護委員会における海洋汚染防止条約（MARPOL条約）附属書Ⅵの改正の採択の重要性を強調し､確実な採択に向け､会議における雰囲気の醸成を含めた協力を求めたところ､各国より支持が相次ぎ､この重要な案件に協力して取り組んでいくこととされた｡･ｿﾏﾘｱ沖の海賊問題について､韓国より３月からの危険海域を航行する船舶へのｼﾀﾃﾞﾙ（ろう城場所）の設置義務付け､ﾃﾞﾝﾏｰｸより､5月に策定された2014年までの海賊対処についての戦略について､それぞれ紹介がなされた｡全CSG諸国が海賊問題への懸念を共有することが確認され､国連等でのﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟの重要性が強調された｡
(3)今後の予定次回は､来年４月にｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙで開催することとし､翌５月にUS-CSG会議を開催する方向で米国海事局と事務局が調整することになった｡