ﾔﾏﾄ福祉財団／｢東日本大震災生活･産業基盤復興再生募金｣の開始｜物流ﾆｭｰｽ

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■ﾔﾏﾄ福祉財団／｢東日本大震災生活･産業基盤復興再生募金｣の開始

｢東日本大震災生活･産業基盤復興再生募金｣の開始並びに｢指定寄附金｣の指定について
公益財団法人ﾔﾏﾄ福祉財団（本部：東京都中央区､理事長：有富慶二）は､この度､｢東日本大震災生活･産業基盤復興再生募金｣の募集を開始いたします｡この寄付金につきましては､本日6月24日付で､財務大臣から｢指定寄附金｣に指定されたことを合わせてお知らせいたします｡ﾔﾏﾄ福祉財団は､心身に障がいのある方々の｢自立｣と｢社会参加｣を支援することを目的に､1993年9月に設立されましたが､東日本大震災を受け､被災地域の生活基盤の復興と水産業･農業の再生を持続的に支援していくことの必要性と社会的意義を強く認識していました｡このたびの大震災では､生活･産業基盤の損傷､とりわけ地域を支えてきた水産業･農業の被害はかつてない甚大なものとなりました｡被災者の方々を持続的に支援していくには､失われた生活基盤を回復し､産業を再生させ､雇用を生み出していく必要があります｡それによって障がいのある方々や高齢者も含めた地域社会が復興再生していくものと考えます｡そのためには､この震災で浮かび上がった諸課題を見据えた大胆な発想と革新的行動､そしてこれを支える資金の投入が不可欠であると考えています｡こうした認識のもと､公益財団法人の認定を受けた財団として｢東日本大震災生活･産業基盤復興再生募金｣を開始することを決定し､今回｢指定寄附金｣として指定されるに至った次第です｡｢指定寄附金｣の指定を受け､当財団では平成23年6月24日（金）から寄付の受付を開始するとともに､同日から7月31日（日）の期間で､第1次助成先の募集を開始いたします｡第1次助成先は､8月末に決定する予定です｡募金活動並びに助成先の決定等につきましては､当財団のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞを通じて開示してまいります｡ﾔﾏﾄ福祉財団では､ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟの｢宅急便一個につき10円の寄付｣をはじめ､企業や団体､個人の方々からひろく寄付を募り､持続的な復興･再生支援の一助となるべく取り組んでまいります｡