国土交通省／外航海運に係る独占禁止法適用除外制度を見直し｜物流ﾆｭｰｽ

ﾆｭｰｽ　

用語　

ｾﾐﾅｰ

■国土交通省／外航海運に係る独占禁止法適用除外制度を見直し

外航海運に係る独占禁止法適用除外制度の見直しについて
平成23年6月17日

　規制･制度改革に係る対処方針（平成22年6月18日閣議決定）において､平成22年度に検討することとされた､外航海運に係る独占禁止法適用除外制度の見直しについて､公正取引委員会と協議した結果､以下のとおり結論を得ました｡（結論）閣議決定の対処方針に示された視点を分析､検証した結果､わが国の外航海運に関する独占禁止法適用除外制度は維持する｡なお､国土交通省は､同制度に係る今後の諸外国の動き､荷主の利益､日本経済への影響等を踏まえ､同制度の見直しについて､公正取引委員会と協議しつつ､平成２７年度に再度検討を行う｡（結論に至った主な理由）●　わが国主要貿易国が適用除外制度を維持している現状下､わが国が先んじて適用除外制度を早急に廃止すべき積極的理由は見つからない｡●　EU競争法適用除外制度廃止後に起きた､欧州航路の運賃の大きな変動､個別船社の設定となったｻｰﾁｬｰｼﾞの上昇､需給逼迫を引き起こしたｻｰﾋﾞｽ合理化などの影響を踏まえれば､わが国の適用除外制度廃止によるわが国船社､荷主及び経済全体に悪影響があることを懸念｡