ﾌﾟﾛﾛｼﾞｽ／ＡＭＢﾌﾟﾛﾊﾟﾃｨｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝとﾌﾟﾛﾛｼﾞｽの経営統合が成立｜物流ﾆｭｰｽ

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■ﾌﾟﾛﾛｼﾞｽ／ＡＭＢﾌﾟﾛﾊﾟﾃｨｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝとﾌﾟﾛﾛｼﾞｽの経営統合が成立

ＡＭＢﾌﾟﾛﾊﾟﾃｨｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝとﾌﾟﾛﾛｼﾞｽの経営統合が成立　ＡＭＢﾌﾟﾛﾊﾟﾃｨ　ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ（ＮＹＳＥ：ＡＭＢ）とﾌﾟﾛﾛｼﾞｽ（ＮＹＳＥ：　ＰＬＤ）は２０１１年６月３日､経営統合が完了し､物流不動産開発･所有･運営のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾘｰﾀﾞｰである新会社ﾌﾟﾛﾛｼﾞｽ（Ｐｒｏｌｏｇｉｓ，　Ｉｎｃ．）が誕生した､と発表した｡　ﾌﾟﾛﾛｼﾞｽ会長兼ＣＥＯのﾊﾐｰﾄﾞ　Ｒ．　ﾓｶﾞﾀﾞﾑは｢経営統合により､２社が一体となりより強固なｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ物流不動産会社をつくりあげることができた｡今後私たちの質の高い物流施設のﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ､確立されたﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ･ﾋﾞｼﾞﾈｽ（投資家との共同事業）､財務の健全性と優秀なﾁｰﾑにより､世界中で成長機会を追求していくという明確な戦略を押し進めていくことを非常に楽しみにしている｡｣と述べている｡　また共同ＣＥＯのｳｫﾙﾀｰ　Ｃ．　ﾗｺｳｨｯﾁは｢ﾌﾟﾛﾛｼﾞｽは明るい未来に向けての体制が整った｡他社の追随を許さないｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾈｯﾄﾜｰｸ､すばらしい取締役会､優秀なﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾁｰﾑにより､優れた物流施設とｶｽﾀﾏｰへのｻｰﾋﾞｽの提供､従業員へのｷｬﾘｱ機会の提供､そして株主に対して業界をﾘｰﾄﾞする利益をもたらすことができる準備ができている｡｣と語っている｡＜取引情報＞　経営統合により､旧ﾌﾟﾛﾛｼﾞｽの普通株は新しく発行された新会社の普通株の０．４４６４に換算され､移行された｡ＡＭＢの普通株はそのまま統合後の会社と普通株の１株となる｡旧ﾌﾟﾛﾛｼﾞｽの株主が新会社の約６０％の株式を､旧ＡＭＢの株主が約４０％の株式を保有している｡＜企業価値の向上／ｺｽﾄ削減＞　経営統合による相乗効果で徐々にｺｽﾄ削減が進み､最終的に２０１２年末には年間で約８，０００万ﾄﾞﾙ（約６８億円（＊））の一般管理費を削減する計画である｡強化された財務体制と拠点数の拡大により､ｶｽﾀﾏｰのﾆｰｽﾞにより的確に応えることができると同時に､収入機会が増えることでよりよい資本ｺｽﾄを持つことができると想定している｡＜ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟと企業運営＞　ＡＭＢの前ＣＥＯであるﾓｶﾞﾀﾞﾑとﾌﾟﾛﾛｼﾞｽの前ＣＥＯであるﾗｺｳｨｯﾁが２０１２年１２月３１日まで新会社の共同ＣＥＯとして会社全体の指揮を執り､それ以降はﾗｺｳｨｯﾁが退任し､ﾓｶﾞﾀﾞﾑが単独ＣＥＯとなる｡２０１２年末まではﾓｶﾞﾀﾞﾑがﾌﾟﾛﾛｼﾞｽのﾋﾞｼﾞｮﾝ､戦略､ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄｷｬﾋﾟﾀﾙ（投資家との共同事業）のﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞに注力し､ﾗｺｳｨｯﾁは特に２社のﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑの統合と経営統合の相乗効果を最大化するという企業経営に注力することになっている｡加えて､ﾓｶﾞﾀﾞﾑが取締役会長を務め､ﾗｺｳｨｯﾁが取締役会のｴｸﾞｾﾞｸﾃｨﾌﾞ･ｺﾐｯﾃｨｰの会長を務めることになっている｡　新ﾌﾟﾛﾛｼﾞｽの本社機能はｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ､業務本部はﾃﾞﾝﾊﾞｰとなる｡新会社はｱｯﾌﾟﾘｰﾄ（ＵＰＲＥＩＴ）となる｡＜１つのﾁｰﾑとして＞　ﾓｶﾞﾀﾞﾑはさらに｢本日無事に経営統合が成立したことはすばらしい出来事であり､この統合のために今まで努力を重ねてくれた全世界の従業員にお礼を述べたい｡どのような経営統合も成功するかどうかは"人"にかかっているが､私たちは業界内で最高のﾁｰﾑを持っており､ﾌﾟﾛﾛｼﾞｽの未来も明るいものになると確信している｡｣と語っている｡　合わせてﾗｺｳｨｯﾁは｢私たちは迅速かつ慎重に統合の計画を進めてきたが､予定通りに経営統合を完了したことを大変うれしく思っている｡当初の計画を全て遂行するためにはまだやるべきことがたくさん残っているものの､私たちには優秀な人材､ｼｽﾃﾑと､一つの会社として企業活動を開始するための制度が整っている｡｣と語っている｡＊１米ﾄﾞﾙ＝８５円換算＊本資料は､２０１１年６月３日（現地時間）に米国で発表された英文ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽの抄訳です｡■ﾌﾟﾛﾛｼﾞｽについて（　http://www.prologis.co.jp　）　ﾌﾟﾛﾛｼﾞｽ（日本本社：東京都千代田区丸の内２－７－３　東京ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ､代表取締役社長：山田　御酒､世界本社：米ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ　ＮＹＳＥ：ＰＬＤ）は､物流施設の不動産会社として､ｱﾒﾘｶ大陸､ﾖｰﾛｯﾊﾟ､そしてｱｼﾞｱの２２ｶ国で計５，５７０万平方ﾒｰﾄﾙ以上の物流施設を所有･運営･開発しています（２０１１年３月末時点）｡ﾌﾟﾛﾛｼﾞｽは最新の物流施設を製造業､小売業､物流会社､３ＰＬ会社等など､４，５００社以上のお客様に賃貸しています｡　日本国内では今までに６２棟､総延床面積約４１５万平方ﾒｰﾄﾙの物流施設を新規開発し（開発中を含む）､現在４７棟､総延床面積として約２５０万平方ﾒｰﾄﾙの物流施設を所有･運営および開発中です｡また､約３２万平方ﾒｰﾄﾙの物流施設の開発用地を所有しています｡今後もお客様へのよりよいｻｰﾋﾞｽのご提供と､環境に配慮し､物流の効率化に貢献するための最新の物流施設を世界各地で展開してまいります｡