国土交通省／日ASEAN港湾保安専門家会合の結果を公表｜物流ﾆｭｰｽ

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■国土交通省／日ASEAN港湾保安専門家会合の結果を公表

第8回　日ASEAN港湾保安専門家会合の結果について
平成23年2月25日

国土交通省港湾局は､2月21日（月）から2月22日（火）まで､東京において｢第8回　日ASEAN港湾保安専門家会合｣を開催致しました｡本会合は､日ASEAN 交通連携の一つである｢海事ｾｷｭﾘﾃｨﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ｣の一環として､各国の政府関係者による港湾保安対策の向上を目的として実施しています｡結果は下記の通りです｡なお､本会合は､海洋政策研究財団（OPRF）の平成22年度海外交流基金事業の一環として実施されました｡

結果

1．日　時平成23年2月21日　　第8回　日ASEAN港湾保安専門家会合　　　　　　2月22日　　会合及び港湾保安対策の実例視察2．場　所会　合：　日本財団ﾋﾞﾙ　会議室　（東京）視　察：　横浜港3．参加者ASEAN 9ｶ国（ﾌﾞﾙﾈｲ､ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ､ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ※､ﾏﾚｰｼｱ､ﾐｬﾝﾏｰ､ﾌｨﾘﾋﾟﾝ､ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ､ﾀｲ､ﾍﾞﾄﾅﾑ）及び日本の港湾保安の専門家､計20名｡日本からは､港湾局総務課危機管理室市村欣也専門官他が出席｡※ｲﾝﾄﾞﾈｼｱの専門家は欠席｡4．主な内容(1) 各国個別行動計画の報告　｢各国個別行動計画｣について､前回（第7回）会合からの進捗や､各国が抱える港湾保安対策に関する課題等が報告されました｡(2) 港湾保安監査研修の実施報告　前回（第7回）会合までに作成された｢ﾓﾃﾞﾙ監査研修ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ｣が､平成22年12月に開催された｢ASEAN 港湾保安ｾﾐﾅｰ｣のｶﾘｷｭﾗﾑとして実施され､その結果が報告されました｡(3) 継続的な港湾保安対策に関する討議　これまでの活動成果を活かし､各国の状況に応じた港湾保安対策を継続的に進めて行くためには､｢各国個別行動計画｣の見直しと､新たな｢日ASEAN港湾保安向上行動計画｣が必要との合意がなされました｡(4) 第9回日ASEAN港湾保安専門者会合　次回会合は､平成24年の早期に開催されることが合意されました｡