住友商事／ｱﾗﾌﾞ首長国連邦（ＵＡＥ）･ｱﾌﾞﾀﾞﾋﾞの発電事業に参画｜物流ﾆｭｰｽ

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■住友商事／ｱﾗﾌﾞ首長国連邦（ＵＡＥ）･ｱﾌﾞﾀﾞﾋﾞの発電事業に参画

ｱﾗﾌﾞ首長国連邦（ＵＡＥ）･ｱﾌﾞﾀﾞﾋﾞの発電事業に参画　住友商事株式会社（社長：加藤進､本社：東京都中央区､以下｢住友商事｣）は､このたび韓国電力公社（社長：Ｋｉｍ　Ｓｓａｎｇ－Ｓｏｏ､本社：韓国ｿｳﾙ､以下｢韓国電力｣､以下､住友商事と韓国電力を総称して｢住商連合｣）とともに､ｱﾗﾌﾞ首長国連邦（ＵＡＥ）においてｼｭﾜｲﾊｯﾄＳ３発電ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの事業権益を一部取得し､ｱﾌﾞﾀﾞﾋﾞ水電力庁（以下｢ＡＤＷＥＡ｣）と長期買電契約を含む主要契約を締結しました｡　住商連合は､２０１０年７月にＡＤＷＥＡが実施した事業権を競う国際入札に応札､１０月に優先交渉権を獲得し､その後ＡＤＷＥＡと交渉を行ってきました｡　住商連合は､首都ｱﾌﾞﾀﾞﾋﾞの西２５０ｋｍのｼｭﾜｲﾊｯﾄ地区に､住友商事が一部権益を保有するｼｭﾜｲﾊｯﾄＳ１発電所に隣接する形で､出力１，６００ＭＷの天然ｶﾞｽ焚き複合火力発電所を新たに建設します｡新設する発電所は２０１１年３月に建設工事を着工､２０１４年３月に完工･商業運転を開始する予定であり､発電された電力は２５年間の長期買電契約にもとづき､全量ＡＤＷＥＡに買い取られます｡　総事業費は､発電所建設費などを含め約１５億ﾄﾞﾙとなる予定で､そのうち約３億ﾄﾞﾙを出資金でまかなう予定です｡ＡＤＷＥＡが出資金の６０ﾊﾟｰｾﾝﾄを､住商連合の４０ﾊﾟｰｾﾝﾄは住友商事が２０．４ﾊﾟｰｾﾝﾄ､韓国電力が１９．６ﾊﾟｰｾﾝﾄを出資します｡総事業費の残りの約１２億ﾄﾞﾙは､国際協力銀行･韓国輸出入銀行による協調融資を中心とした国際商業銀行団を含むﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾌｧｲﾅﾝｽで調達する予定で､２０１１年４月の融資契約締結を目指します｡　発電設備には､ﾄﾞｲﾂ･ｼｰﾒﾝｽ社の最新鋭ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝを採用し､熱効率が高く､ｶﾞｽ消費量やＣＯ２等の排出ﾚﾍﾞﾙが極めて低い複合火力発電設備となる予定であり､住友商事が目指す環境へ配慮した取り組みを実現します｡　本件は住友商事にとって､現在操業中のｼｭﾜｲﾊｯﾄＳ１発電所（発電量：１，５００ＭＷおよび海水淡水化（造水）日量：４６万ﾄﾝ）に続く､ｱﾌﾞﾀﾞﾋﾞで２件目の発電事業となります｡住友商事は､ｼｭﾜｲﾊｯﾄＳ１事業への参画を契機に､発電事業のﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄに深く携わりながら保守･運営に関するﾉｳﾊｳを蓄積しています｡今回､韓国国内で豊富な発電所運転実績を有し､かつ海外展開も加速させている韓国電力とﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟを組むことで､住友商事･韓国電力の互いの強みを活かし､本件に取り組んでいきます｡本件では､住友商事と韓国電力が共同で保守運営会社を設立します｡　中東湾岸諸国では､産業の多角化･工業化振興にともない電力需要が大きく伸びており､これら旺盛な需要に対応するため､民活型の発電事業（ＩＰＰ）が今後も数多く計画されています｡住友商事は､中東湾岸諸国を重点市場として位置付けており､今後も優良な電力事業資産の積み上げを一層加速させます｡