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| ■ＳＢＳﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／経常利益は前年比１４･５％増（平成22年12月期 決算短信） |
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平成22年12月期 決算短信 単位･百万円 売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益22年12月期 119,824 3.6 4,262 47.6 4,291 14.5 2,140 7.721年12月期 115,710 △17.0 2,888 △13.1 3,748 △6.2 1,988 107.0 （略） (1）経営成績に関する分析@ 当連結会計年度の概況当連結会計年度におけるわが国経済は､前半は新興国を中心とした輸出の回復や政府の財政出動による景気下支え効果により回復の兆しがみられたものの､夏場以降の急激な円高の進行､経済対策の縮小などにより､景気は足踏み状態となりました｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの主要ｾｸﾞﾒﾝﾄである物流事業においては､製造業の生産拡大などにより前期に比べ物流量の回復がみられましたが､ﾃﾞﾌﾚ影響による商品価格の低下やお客様からの値下げ要求､燃料価格の上昇など厳しい経営環境が続きました｡このような環境の下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､営業力の強化による新たなお客様の開拓､ﾛｰｺｽﾄｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ体制への切り替えによるｺｽﾄ削減､不採算事業からの撤退など業容の拡大と収益の向上に取り組みました｡また､ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ以降低迷していた販売用物流不動産への引き合いが増え､保有物件の一部を売却しました｡一方､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの重要な成長戦略のひとつであるＭ＆Ａにも取り組みました｡４月にはﾒｰｶｰ系物流の強化と３ＰＬ事業の拡大を狙いにﾋﾞｸﾀｰﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ株式会社（平成22年７月にＶＬﾛｼﾞﾈｯﾄ株式会社に商号変更）を､７月には国際物流への本格的進出を睨んで輸出入通関業務に特化した株式会社ｴｲｼｰｼｽﾃﾑｺｰﾎﾟﾚｲｼｮﾝを当社ｸﾞﾙｰﾌﾟに迎え､今後の事業拡大への布石を打ちました｡以上の結果､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの当年度における経営成績は､売上高1,198億24百万円（前連結会計年度比3.6％増）､営業利益42億62百万円（同47.6％増）､経常利益42億91百万円（同14.5％増）と増収増益となりました｡当期純利益は､保有している投資有価証券の株価下落等による強制評価減５億57百万円などを特別損失に計上したため21億40百万円（同7.7％増）に留まりました｡ A 事業の種類別ｾｸﾞﾒﾝﾄの概況ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の営業状況については次の通りであります｡なお､文中の売上高ならびに営業利益は連結消去前の金額で表示しております｡ （物流事業ｾｸﾞﾒﾝﾄ）当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの中核である物流事業は､既存のお客様では輸出関連の製造業の生産拡大や猛暑による特需などで荷動きの回復･拡大基調が続きましたが､後半にはﾌﾞﾚｰｷがかかり足踏み状態が続きました｡一方､営業活動の強化やＭ＆Ａによってﾈｯﾄ通販企業､地方の食品ﾒｰｶｰ､大手電機ﾒｰｶｰなど新しいお客様の３ＰＬ事業が立ち上がりました｡これらの結果､売上高は1,076億55百万円（前連結会計年度比2.7％増）となりました｡収益面では､長引くﾃﾞﾌﾚ､企業間競争の激化が物流費にも波及し､既存のお客様から大幅な値下げ要求が相次ぎ､利益確保に腐心する状況に直面しました｡これに対してｺｽﾄや人員体制の徹底した見直しによる原価低減に努めたことが奏功し､営業利益は28億86百万円（同6.9％増）を確保することができました｡ （ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ事業ｾｸﾞﾒﾝﾄ）ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ事業は､売上高18億80百万円（前連結会計年度比47.4％減）､営業利益42百万円（同36.4％増）となりました｡なお､大きな減収となったのは前期に売却した子会社影響によるものです｡ （人材事業ｾｸﾞﾒﾝﾄ）人材事業は､取引先の業績低迷､雇用環境の悪化などにより人材派遣需要の低迷が続き､売上高は43億３百万円（前連結会計年度比14.7％減）､営業利益20百万円（同86.2％減）と減少いたしました｡ （金融事業ｾｸﾞﾒﾝﾄ）金融事業は､売上高53億48百万円（前連結会計年度比220.2％増）､営業利益11億99百万円（同196.9％増）と大幅増となりました｡これは､保有している販売用物流不動産の一部売却により売上高34億円が加わったことによるものです｡ （その他の事業ｾｸﾞﾒﾝﾄ）売上高は６億35百万円（前連結会計年度比2.5％増）､営業損失は14百万円（前連結会計年度は45百万円の営業損失）となりました｡なお､情報事業の株式会社ｿﾙｽは､12月末に清算結了しております｡ B 次期の見通し今後の経済情勢は､急成長する新興国への輸出増などを背景に景気の回復が期待されますが､さらなる円高やﾃﾞﾌﾚが長引くことで輸出や消費が減速する心配や､原油価格の高騰による燃料価格上昇の懸念など､企業にとって不安材料が多く､先行きは不透明であります｡このような環境下では､既存のお客様からはさらなる価格の引き下げ要請が､新たなお客様の確保には激しい企業間競争が予想されます｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､ﾃﾞﾌﾚに打ち勝つﾛｰｺｽﾄｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ体制の確立を急ぐとともに､物流機能を一括してお引き受けする３ＰＬ提案力を強化することで業容の拡大に取り組んでまいります｡一方､長期的には国内物流需要が縮小する傾向にある中､成長を求めるためにはＭ＆Ａが重要なﾂｰﾙとなります｡既存事業とのｼﾅｼﾞｰ効果を見極めながらＭ＆Ａを積極的に活用しｼｪｱ拡大をめざします｡また､国内から経済発展が続くｱｼﾞｱに新たな市場を求める本格的な海外展開に着手し､Ｍ＆Ａも視野にいれながらﾊﾟｰﾄﾅｰを発掘してまいります｡ これらの状況を踏まえ､平成23年12月期連結業績を次のように見込んでおります｡＜平成23年12月期連結業績見通し＞売上高 1,200億円 （前期比 0.1％増）営業利益 35億円 （同 17.9％減）経常利益 30億円 （同 30.1％減）当期純利益 17億円 （同 20.6％減）この次期見通しには､負ののれんが当期で償却が終了したことによる経常利益の減少要因約９億円および｢資産除去債務に関する会計基準｣を適用することに伴う特別損失等を織り込んでおります｡また､当期に売上を計上した物流不動産販売については､次期には見込んでおりません｡ （略） |
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