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■センコン物流/増収減益に(平成23年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結))
平成23年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円
              売上高     営業利益  経常利益   四半期純利益23年3月期第3四半期 9,035 4.9   199 △9.3  147 △46.0  18 △82.522年3月期第3四半期 8,614 △3.9  220 76.6   273 360.5  106 461.2
(略)
(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国の経済成長を背景に期間前半は輸出や生産の伸長により緩やかな回復基調で推移しましたが、世界経済の減速による輸出の鈍化や長引く円高に加えエコカー補助金制度の終了もあり、期間後半の国内景気は足踏み状態で推移しました。当社グループを取り巻く経営環境におきましても、公共投資や企業収益が停滞するなか、貨物輸送量及び保管量はプラス基調の兆しから減退傾向に転じ、また、当社グループ業界内の受注獲得競争等に伴う事業者間の価格競争の激化やエコカー補助金制度の終了の影響等、厳しい経営環境となりました。このような経営環境のなかで当社グループは、3PL(企業物流の包括的受託)事業案件の獲得に向けた取り組みと顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動を展開し、昨年10月には仙台北部中核工業団地(宮城県黒川郡大和町)内に仙台北部ロジスティクスセンター(約4,300u)をオープン、また、古川営業所(宮城県大崎市)には米穀類の保管需要に応えるため、低温倉庫(約2,000u)を新設し事業基盤の拡大を図るとともに、ロシア極東地域等における商物一体物流サービスの基盤構築に努めてまいりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は、前述のとおり物流センター等の新設や既存顧客の受注高が増加し、運送事業及び倉庫事業とも増収となり、また、乗用車販売事業では中古車販売台数の増加とサービス部門の増収がエコカー補助金制度終了の影響を最小限に留めたことにより、9,035百万円(対前年同四半期比104.9%)となりました。利益面においては、燃料単価の上昇と減価償却費の増加及び事業基盤構築のための先行投資による販管費が増加したことなどにより、営業利益は199百万円(対前年同四半期比90.7%)、経常利益は147百万円(対前年同四半期比54.0%)、四半期純利益は当第1四半期において投資有価証券評価損及び資産除去債務に関する会計基準の適用に伴う特別損失を計上した影響もあり、18百万円(対前年同四半期比17.5%)となりました。(略)
 
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