東洋埠頭／経常利益は前年比４３％増（平成23年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

ﾆｭｰｽ　

用語　

ｾﾐﾅｰ

■東洋埠頭／経常利益は前年比４３％増（平成23年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成23年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　経常利益　　四半期純利益23年3月期第3四半期　23,597 5.0 　　1,023 42.9 　969 43.0 　　21 △92.722年3月期第3四半期　22,474 △9.1 　716 △7.0 　678 △2.3 　293 30.9
（略）
（１）連結経営成績に関する定性的情報当第３四半期連結累計期間（平成２２年４月～平成２２年１２月）における日本経済の情勢は､年度当初に立ち直りの兆しが見えたものの､ﾃﾞﾌﾚの影響や雇用情勢の厳しさが続いていることや､円高と海外経済の減速懸念等により､景気は足踏み状態となり､先行き不透明な状況で推移しました｡当埠頭･倉庫業界においては､企業業績が回復基調にあったことから､入庫数量や保管残高数量は､前年同期並みの水準となりましたが､本格的な回復に至るまでには､未だ時間を要すると思われます｡こうした環境の下で当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､主力である国内総合物流事業において､埠頭貨物が前年同期を上回る取扱いができ港湾運送業が伸びたほか､倉庫貨物の集荷に全力を上げ､米や輸入青果物などの取扱いを増やすことができました｡また､前期に設備投資した博多支店の青果物用加工施設や鹿島支店の大豆撰別設備などが本格稼働し､業績に寄与しました｡もうひとつの事業ｾｸﾞﾒﾝﾄである国際物流事業もﾛｼｱでの業務量が堅調なことから､前年同期比で増収となりました｡さらに徹底した経費節減を実行したことにより､営業利益および経常利益とも前年同期比で増益とすることができました｡しかしながら､当第３四半期連結累計期間は､資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額および投資有価証券評価損を特別損失に計上したことにより､四半期純利益は減益となりました｡以上により､当期の営業収入は､２３５億９千７百万円（前年同期比１１億２千３百万円､５.０％の増収）､経常利益は９億６千９百万円（前年同期比２億９千１百万円､４３.０％の増益）となりましたが､当期純利益は２千１百万円（前年同期比２億７千２百万円､９２.７％の減益）となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄの概況は次のとおりであります（下記の前年同期比の数字は参考です）｡○ 国内総合物流事業≪倉庫業≫倉庫業における入出庫数量は､前年同期（２３７万ﾄﾝ）を上回る２５８万ﾄﾝ､平均保管残高は､前年同期並みの２３万ﾄﾝでありました｡一般貨物では､一部取扱いが減少したものもありましたが､米や合成樹脂などが増加し､全体での取扱いは増加しました｡輸入青果物は､主力であるﾊﾞﾅﾅは前年同期並みとなりました｡その他はｷｰｳｨが減少しましたが､野菜や他の青果物などを積極的に集荷した結果､全体では前年同期を上回る取扱数量となりました｡冷蔵倉庫貨物の取扱いも､前年同期を上回る取扱いとなりました｡倉庫業の営業収入は､当期前半の保管残高数量が低位であったため保管収入が伸びず､７５億３千２百万円となり､前年同期比０.７％の減収となりました｡≪港湾運送業≫本船揚げによるﾊﾞﾗ貨物の埠頭取扱数量は､４３０万ﾄﾝ（前年同期３８６万ﾄﾝ）でありました｡穀物類は､川崎･志布志両地区で減少しましたが､鹿島地区での取扱いを伸ばすことができ､前年同期（３００万ﾄﾝ）を上回る３１０万ﾄﾝの取扱いとなりました｡石炭類は､発電所用石炭の取扱いが大きく増加したことから､前年同期（６７万ﾄﾝ）を上回る９０万ﾄﾝの取扱いとなりました｡鉱石類等その他貨物は､ｼﾘｶｻﾝﾄﾞを前年同期の倍以上の集荷ができたほか､合金鉄やｿｰﾀﾞ灰なども堅調に取扱い､前年同期（１８万ﾄﾝ）を上回る２９万ﾄﾝの取扱いとなりました｡ﾊﾞﾗ貨物以外の本船揚げ貨物は､紙製品が減少しましたが､輸入青果物などは堅調な取扱いができました｡ｺﾝﾃﾅ取扱数量は､東扇島地区で減少しましたが､志布志と常陸那珂両地区で増加したことから､前年同期を上回る取扱いとなりました｡港湾運送業の営業収入は､５６億９千２百万円となり､前年同期比５.５％の増収となりました｡
≪自動車運送業≫国内の自動車運送業務は､入出庫数量の増加に伴い輸送量も増え､前年同期（１２２万７千ﾄﾝ）を上回る１３４万９千ﾄﾝの取扱いとなりました｡自動車運送業の営業収入は､４１億５千４百万円となり､前年同期比７.５％の増収となりました｡
≪その他の業務≫その他の業務では､物流関連施設の賃貸および工場構内作業､海上運送･通関など全般的に取扱いが増加しました｡その他の業務の営業収入は､４８億円となり､前年同期比９.９％の増収となりました｡以上の結果､国内総合物流事業全体の営業収入は､２２１億８千万円となり､前年同期比４.５％の増収､営業利益は９億７千７百万円となり､前年同期比３３.１％の増益となりました｡
○ 国際物流事業当ｾｸﾞﾒﾝﾄは､連結子会社である株式会社東洋ﾄﾗﾝｽとﾛｼｱの現地法人であるOOO 東洋ﾄﾗﾝｽ､OOO TB 東洋ﾄﾗﾝｽの３社で構成されています｡ﾛｼｱ経済は不安定な情勢にありますが､ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸによる影響からは脱却しつつあり､公共工事等も増えていることから､それに伴い取扱数量も回復傾向にあります｡また､経費の見直しも徹底し､収益向上に努めました｡国際物流事業における営業収入は､１４億４千９百万円となり､前年同期比１４.０％の増収､営業利益は４千万円となり前年比増益となりました（前年は営業損失でした）｡
（略）