日立物流／経常利益は前年比４６･２％増（平成23年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■日立物流／経常利益は前年比４６･２％増（平成23年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成23年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　経常利益　　　　四半期純利益23年3月期第3四半期　273,130 11.9 　　12,564 45.7 　12,533 46.2 　　6,161 62.822年3月期第3四半期　244,055 △9.6 　8,622 △23.7 　8,572 △24.7　 3,785 △35.0
（略）
(１)連結経営成績に関する定性的情報当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､企業の物流業務をﾄｰﾀﾙでｻﾎﾟｰﾄする｢ｼｽﾃﾑ物流（３ＰＬ：企業物流の包括的受託）｣をｺｱﾋﾞｼﾞﾈｽとしております｡物流業務のｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞﾆｰｽﾞの高まりとともに成長･拡大を続ける３ＰＬ市場において､ｼｽﾃﾑ物流のﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞｶﾝﾊﾟﾆｰとしての優位性を活かし､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ物流の拡大とｸﾞﾘｰﾝﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ（ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業等）の推進で､競合他社との差異化を図り､物流業界を代表する会社を目指します｡当第３四半期連結累計期間における日本経済の状況は､世界経済の回復が続くなか､好調な新興国の経済や政府の財政出動における景気下支え効果などにより持ち直しの動きが続いていましたが､ｷﾞﾘｼｬ財政危機を発端とする金融市場の混乱を契機として､各国が独自の財政再建と外需依存の成長路線に傾き始めたことなどから株安や円高の傾向が強まり､企業収益に影響を及ぼしています｡また､内外の政策効果の剥落期を迎え､景気回復に向かう動きが一服し､停滞感の強い経済状況が続く見通しです｡物流業界は､内需に力強い回復が見込めず､国内貨物輸送量の低迷が予想され､企業間競争の激化などもあって､依然として厳しい経営環境が続いています｡このような状況下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､ｼｽﾃﾑ物流事業における新規案件の受託が比較的堅調に推移したことやＭ＆Ａによる新規連結化などにより､当第３四半期連結累計期間の売上高は､２,７３１億３０百万円（前年同期比１２％増）となりました｡営業利益については､売上増加に加え､作業生産性の向上や経費節減の取り組みなどにより､１２５億６４百万円(前年同期比４６％増)となりました｡経常利益は､１２５億３３百万円(前年同期比４６％増)､四半期純利益は､６１億６１百万円(前年同期比６３％増)となりました｡当第３四半期連結累計期間におけるｾｸﾞﾒﾝﾄ別の状況は以下のとおりとなりました｡国内物流事業では､幅広い顧客ﾆｰｽﾞに適応した効率的なﾛｼﾞｽﾃｨｸｽｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝを構築するとともに､全体最適できめ細かなｻｰﾋﾞｽの提供を図りました｡当第３四半期連結累計期間においては､ｼｽﾃﾑ物流の受注拡大を図るなか､小売､生活関連分野などを中心とした案件を立上げるなど､新規案件の受託に関しては比較的堅調に推移しました｡ｼｽﾃﾑ物流ｻｰﾋﾞｽの更なる拡大の取り組みとして､同一業界の複数の顧客を対象に効率的な運営が可能な共同保管･共同配送を実施する｢業界ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業｣の推進にも積極的に取り組みました｡その結果､本年１月には､ｲﾝｷ等の化学業界大手ＤＩＣ㈱の物流子会社であるＤＩＣﾛｼﾞﾃｯｸ㈱の株式を譲り受け､新会社日立物流ﾌｧｲﾝﾈｸｽﾄ㈱として新体制にて業務を開始し､本年２月にはＤＣＭﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱の連結子会社でﾎｰﾑｾﾝﾀｰ事業を展開しているﾎｰﾏｯｸ㈱の物流子会社であるﾀﾞｲﾚｯｸｽ㈱の株式を譲り受け(商号は継承)､新体制にて業務を開始しました｡これにより新たに進出した化学業界向け及び既存のﾉｳﾊｳを活用したﾎｰﾑｾﾝﾀｰ向けの物流業務の拡大が可能となり､更なるﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業の確立に繋げてまいります｡また､昨年９月､１１月､本年１月にはそれぞれ大阪府､神奈川県､栃木県に物流施設を新規に開設するなど､事業拠点の整備にも努めました｡これらの結果､当事業の売上高は､１,９０１億８１百万円(前年同期比５％増)､営業利益は､１７０億２６百万円(前年同期比２２％増)となりました｡国際物流事業では､調達から販売まで国内外一貫受託するｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｼｽﾃﾑ物流事業を加速させるとともに､海外各地域における現場力の強化を目的としたＭ＆Ａの実施など､北米･欧州･中国･ｱｼﾞｱにおける事業基盤の強化を図り､お客様のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ戦略に呼応した最適で高品質な物流ｼｽﾃﾑの確立に努めました｡当第３四半期連結累計期間においては､生活関連顧客向けに新規案件をｲﾝﾄﾞﾈｼｱや中国にて立上げるなど､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ案件の受託が着実に増加しております｡北米においては､引き続き事業構造の改革に努め､業績の改善を図りました｡また､一昨年に連結化したＪＰＨ社との連携を深め､共同営業による受注活動に積極的に取り組むなど､業績の伸張にも努めました｡欧州においては､引き続きﾁｪｺのＥＳＡ社の輸送網を活用して業容の拡大に努めました｡中国では､一昨年に設立した中西部(内陸部)の河南省の合弁会社｢河南新?日立物流有限公司｣との連携強化を図り､小売関連顧客の新規案件を立上げ､また､昨年１２月に合弁会社の大航国際貨運有限公司への出資比率を引き上げ連結会社とするなど､事業拡大に努めました｡ｱｼﾞｱにおいては､経済成長著しいｲﾝﾄﾞにおいて､昨年４月にﾌｫﾜｰﾃﾞｨﾝｸﾞ会社であるＦＬＹＪＡＣ社を傘下に収めました｡今後は､ＦＬＹＪＡＣ社のﾌｫﾜｰﾃﾞｨﾝｸﾞﾈｯﾄﾜｰｸと当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの３ＰＬ運営力を融合させることでｼﾅｼﾞｰ効果を発揮するとともに､今後期待される日系企業の物流需要の増大に対応し､ｲﾝﾄﾞでの事業拡大に繋げてまいります｡これらの結果､当事業の売上高は､６９４億８２百万円(前年同期比３４％増)となりました｡営業利益は､１３億２７百万円(前年同期比７２％増)となりました｡その他事業では､自動車事業(整備･販売･ﾘｰｽ他)や旅行代理店事業､情報ｼｽﾃﾑ関連事業が堅調に推移したことなどにより､当事業の売上高は､１３４億６７百万円(前年同期比１７％増)､営業利益は､１７億３３百万円(前年同期比１０２％増)となりました｡
（略）