全日本空輸／売上高は前年比１２･５％増に（平成23年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■全日本空輸／売上高は前年比１２･５％増に（平成23年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成23年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　　営業利益　　経常利益　　　　四半期純利益23年3月期第3四半期　1,039,145 12.5 　77,707 ― 　　　58,330 ― 　　　37,542 ―22年3月期第3四半期　923,764 △16.6 　△37,808 ― 　△57,631 ― 　△35,196 ―
（略）
(１) 連結経営成績に関する定性的情報当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日～平成22年12月31日（以下｢当第３四半期｣という｡））のわが国経済は､設備投資や個人消費は持ち直しているものの､景気はこのところ足踏み状態となっており､原油価格の高騰や海外景気の下振れ懸念､為替ﾚｰﾄの変動等もあり､先行きは不透明な状況となっております｡このような経済情勢の下､当第３四半期における連結業績は､売上高は１兆391億円（前年同期比112.5％）､営業利益は777億円（前年同期は営業損失378億円）､経常利益は583億円（前年同期は経常損失576億円）､四半期純利益は375億円（前年同期は四半期純損失351億円）となりました｡
以下､ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の概況をお知らせいたします｡（なお､各事業における売上高はｾｸﾞﾒﾝﾄ間内部売上高を含み､営業利益はｾｸﾞﾒﾝﾄ利益に該当します｡）◎航空運送事業当第３四半期の航空運送事業における売上高は9,307億円（前年同期比114.0％）､営業利益は702億円（前年同期は営業損失399億円）となりました｡詳細は以下のとおりとなります｡なお､｢ＡＮＡｸﾞﾙｰﾌﾟ2010－11年度経営戦略｣に則り､平成22年７月１日に連結子会社の㈱ｴｱｰｼﾞｬﾊﾟﾝと㈱ＡＮＡ＆ＪＰｴｸｽﾌﾟﾚｽを､同10月１日に㈱ｴｱｰﾆｯﾎﾟﾝﾈｯﾄﾜｰｸ､ｴｱｰﾈｸｽﾄ㈱ならびにｴｱｰｾﾝﾄﾗﾙ㈱の３社を､それぞれ合併いたしました｡

＜国内線旅客＞国内線旅客につきましては､ﾋﾞｼﾞﾈｽ需要､ﾌﾟﾚｼﾞｬｰ需要ともに堅調に推移したことの他､新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの影響により大幅な需要減となった前年同期の反動もあり､当第３四半期における旅客数は前年同期を上回りました｡路線ﾈｯﾄﾜｰｸにつきましては､羽田空港Ｄ滑走路供用開始に伴い､10月31日より羽田－徳島線を再開設した他､羽田－広島･高松線､伊丹－福岡･松山線､関西－千歳線､中部－仙台線を増便する等､ﾈｯﾄﾜｰｸの拡充に努めました｡また､ｱｲﾍﾞｯｸｽｴｱﾗｲﾝｽﾞ㈱､ｽｶｲﾈｯﾄｱｼﾞｱ航空㈱とのｺｰﾄﾞｼｪｱを拡大し､利便性の維持･向上に努めました｡夏場や年末年始等の需要が旺盛な時期には､札幌線や沖縄線を始め､需給環境に対応して増便･臨時便の就航や機材の大型化を行う等､引き続き需給適合を推進しました｡営業面では､｢ｽｰﾊﾟｰ旅割｣の拡充や｢乗継特割｣の新規設定等､競争力強化と潜在需要の喚起に努めました｡また､10月には羽田空港第２ﾀｰﾐﾅﾙの拡張を行い､ＡＮＡ｢ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｻｰﾋﾞｽ｣ﾒﾝﾊﾞｰのお客様専用ﾗｳﾝｼﾞ『ＡＮＡＳＵＩＴＥＬＯＵＮＧＥ』を新設する等､競争力強化に努めました｡
以上の結果､当第３四半期の国内線旅客数は､3,155万人（前年同期比104.5％）､収入は5,030億円（前年同期比104.7％）と前年同期を上回りました｡
＜国際線旅客＞国際線旅客につきましては､羽田空港国際化に合わせた新規就航および増便の効果の他､全方面においてﾋﾞｼﾞﾈｽ需要を中心に顕著な回復が見られたこと､新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの影響により大幅な需要減となった前年同期の反動等により､11月以降に尖閣諸島問題の影響で中国線の観光需要が落ち込んだものの､当第３四半期における旅客数は前年同期を上回りました｡羽田空港国際化により､10月31日より羽田－ﾛｻﾝｾﾞﾙｽ･ﾎﾉﾙﾙ･ﾊﾞﾝｺｸ･ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ･台北（松山）線を新規開設し､羽田－ｿｳﾙ（金浦）線を増便しましたが､どの路線も就航当初からご好評いただき､好調な利用率で推移しています｡また､羽田空港国際化にあわせて､期間限定運賃を設定し､首都圏発に加えて地方発の需要喚起に努めた他､国際線定期便就航記念ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ等を実施し､羽田発着国際線の搭乗促進を図りました｡路線ﾈｯﾄﾜｰｸにつきましては､羽田空港国際化に合わせた新規就航･増便の他､７月より成田－ﾐｭﾝﾍﾝ線を新規に開設､羽田－香港線や成田－ﾎﾉﾙﾙ･青島線の機材を大型化し､需要が見込める路線において供給量を拡大する等､引き続き需給適合を進めました｡営業面では､５月からの上海国際博覧会開催に合わせた旅行商品の提供や､前期より実施している中国人旅行者向けの訪日促進ｷｬﾝﾍﾟｰﾝを継続実施したこと等により､上半期は中国線の旅客数が大幅に増加しました｡また､ﾖｰﾛｯﾊﾟや中国･ｱｼﾞｱﾏｰｹｯﾄで展開するＡＮＡﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞにおいて､各国通貨にて航空券を予約購入できる機能を導入し､ｳｪﾌﾞｻｲﾄの利便性向上による競争力強化に努めました｡この他､ﾆｭｰﾖｰｸ線･ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ線に投入していた新たなﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄ＆ｻｰﾋﾞｽｺﾝｾﾌﾟﾄ｢Inspiration of Japan｣仕様の機材を10月よりﾛﾝﾄﾞﾝ線にも投入しており､高い利用率で推移しています｡以上の結果､当第３四半期の国際線旅客数は390万人（前年同期比114.5%）と前年同期を上回りました｡収入は､需要回復に伴い単価も改善したことから､2,150億円（前年同期比137.3%）と前年同期を上回りました｡＜貨物＞国内線貨物につきましては､日本各地から国際線への接続貨物需要が伸びておりますが､上半期において国内線運航機材を小型化していたこと等により貨物搭載可能ｽﾍﾟｰｽが減少していた影響が大きく､当第３四半期の輸送重量は前年同期を下回りました｡なお､10月より国内貨物運賃体系を一部変更し､従来に増して貨物ｽﾍﾟｰｽを有効活用できる仕組みを導入しております｡以上の結果､当第３四半期の国内線貨物輸送重量は34万６千ﾄﾝ（前年同期比98.1％）と前年同期を下回りましたが､収入は245億円（前年同期比100.8％）と前年同期と同水準の実績となりました｡国内線郵便輸送重量は２万３千ﾄﾝ（前年同期比92.6％）､収入は25億円（前年同期比96.4％）と前年同期を下回りました｡国際線貨物につきましては､ｱｼﾞｱ域内の液晶･半導体関連部材や､自動車部品を中心とした日本発北米向けの需要が活発であることから､当第３四半期の輸送重量は前年同期を上回りました｡貨物便ﾈｯﾄﾜｰｸにつきましては､10月31日より高需要路線である成田－上海（浦東）･香港･台北便を増便する等､昼間帯は日本とｱｼﾞｱ間の直行便を運航し､局所的に需要の発生する地点･時期には機動的に貨物臨時便を設定することで､需要の取り込みを図りました｡夜間帯に運航している沖縄貨物ﾊﾌﾞﾈｯﾄﾜｰｸは､平成21年10月の供用開始から１年が経ち､実績は順調に推移しています｡また､羽田空港国際化に伴い国際線旅客便の貨物ｽﾍﾟｰｽが大幅に増加したことにより､北米･ｱｼﾞｱ間の三国間貨物を含め､新たな貨物需要を取り込んでいます｡以上の結果､当第３四半期の国際線貨物輸送重量は42万５千ﾄﾝ（前年同期比140.1％）､収入は650億円（前年同期比166.7％）と前年同期を上回りました｡国際線郵便輸送重量は１万７千ﾄﾝ（前年同期比109.0％）と前年同期を上回りましたが､収入は23億円（前年同期比95.3％）と前年同期を下回りました｡
＜その他＞航空運送事業におけるその他につきましては､他航空会社の航空機整備等は減収となりましたが､旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の地上支援業務の受託等が増収となり､当第３四半期の航空運送事業におけるその他の収入は1,180億円（前年同期比106.7％）と前年同期を上回りました｡
◎旅行事業当第３四半期の旅行事業における売上高は1,248億円（前年同期比98.4％）と前年同期を下回りましたが､ｺｽﾄ削減に努めたこと等により営業利益は32億円（前年同期は営業損失２億円）となりました｡詳細は以下のとおりとなります｡なお､｢ＡＮＡｸﾞﾙｰﾌﾟ2010－11年度経営戦略｣に則り､平成22年10月１日に連結子会社のＡＮＡｾｰﾙｽ㈱､ＡＮＡｾｰﾙｽ北海道㈱､ＡＮＡｾｰﾙｽ九州㈱ならびにＡＮＡｾｰﾙｽ沖縄㈱の４社を合併いたしました｡国内旅行では､航空券と宿泊を自由に組み合わせて作るﾀﾞｲﾅﾐｯｸﾊﾟｯｹｰｼﾞ｢旅作｣等については､ご出発の３日前まで予約可能期間を延長した効果もあり好調に推移しました｡主力のＡＮＡｽｶｲﾎﾘﾃﾞｰについては､東京ﾃﾞｨｽﾞﾆｰﾘｿﾞｰﾄ商品を中心に､各地から東京方面へのｼﾃｨﾌﾟﾗﾝが好調でした｡上半期に北海道･沖縄･九州等主要方面の低迷が大きかったものの､10月以降は北海道･関東方面が好調に推移したこともあり､当第３四半期の国内旅行売上高は前年同期と同水準の実績となりました｡海外旅行では､羽田発ﾁｬｰﾀｰ便商品の販売を強化したこと等もあり､上半期は好調に推移しました｡11月以降は尖閣諸島問題や韓国への砲撃事件の影響等により､一部方面の旅行需要が減退しましたが､10月末より就航した羽田発着定期便の販売が好調に推移した結果､当第３四半期の海外旅行売上高は前年同期を上回りました｡
◎その他当第３四半期のその他における売上高は1,044億円（前年同期比101.1％）と前年同期を上回りました｡ｺｽﾄ削減に努めたこと等により営業利益は40億円（前年同期比183.0％）と前年同期を大きく上回りました｡主要な会社の状況は以下のとおりとなります｡商事･物販事業を行っている全日空商事㈱につきましては､空港店舗を中心とした顧客ｻｰﾋﾞｽ事業分野の他､航空機事業および機械事業に回復がみられ､増収となりました｡航空会社･旅行会社向けの国際線予約･発券ｼｽﾃﾑを提供している㈱ｲﾝﾌｨﾆﾄﾗﾍﾞﾙｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝにつきましては､景況感の回復基調や円高基調を背景にｱｼﾞｱ方面への海外旅行需要が伸びた結果､国際線予約･発券ｼｽﾃﾑの利用件数が増加し､増収となりました｡主に当社およびｸﾞﾙｰﾌﾟ企業のｼｽﾃﾑ開発や保守運用を受託している全日空ｼｽﾃﾑ企画㈱につきましては､輸出貨物関連ｼｽﾃﾑ対応､次世代共通ｲﾝﾌﾗ開発､国際線新搭乗ｽﾀｲﾙ｢CLICK check－in｣ｼｽﾃﾑ開発等を実施しましたが､開発案件の減少により減収となりました｡
（略）