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■郵便事業/163億円の営業損益(平成22年度中間決算)
平成22年度中間決算に関する郵便事業株式会社法第13条第1項に基づく報告徴求に係る報告について
 
郵便事業株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 鍋倉眞一)は、総務大臣から、平成22年11月15日(月)、「平成22年度中間決算に関する郵便事業株式会社法第13条第1項に基づく報告徴求」により、中間決算と事業計画の乖離に係る要因分析等について報告を求められていましたが、本日、総務大臣に対して報告書を提出いたしました。(報告書は添付のとおりです。)
http://www.post.japanpost.jp/whats_new/2011/0128_02_c02.pdf
 
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