ﾔﾏﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／増収増益に（平成23年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■ﾔﾏﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／増収増益に（平成23年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成23年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　経常利益　　　四半期純利益23年3月期第3四半期　953,055 3.4 　　64,089 3.5 　　65,446 3.5 　35,757 4.322年3月期第3四半期　921,964 △5.6 　61,910 6.3 　63,234 6.3 　　34,287 13.6
（略）
(１)連結経営成績に関する定性的情報＜決算の概況＞当第３四半期における経営環境としては､ｱｼﾞｱを中心とした景気回復の兆しや通販市場の伸長は見られるものの､円高による輸出関連の物流需要の低下や生活者の節約意識の高まりなど､予断を許さない厳しい環境が続いています｡このような環境の中､ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟは中核ｻｰﾋﾞｽである宅急便のさらなる高度化､他社にはない付加価値ｻｰﾋﾞｽの開発と育成､事業領域のｱｼﾞｱ地域への拡大に取り組みました｡ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ事業においては､生活者の視点に立ったｻｰﾋﾞｽや法人のお客様の不便を解消する提案営業の推進に加えて､第一線のｾｰﾙｽﾄﾞﾗｲﾊﾞｰにおける着実な営業活動により､宅急便･ｸﾛﾈｺﾒｰﾙ便ともに前年同期の数量を上回り､物流需要が高まる第３四半期の３ヵ月において近年にない高い成長率となりました｡また､単価面においては､大口法人顧客の取扱数量の増加に伴い前年同期に比べて下落したものの､その下げ幅は縮小傾向にあります｡さらに､今後の宅急便の増量時における配達品質の維持および費用の抑制に向けて､適正な人員体制の構築や新たな労働生産性向上施策に先行的に取り組みました｡その結果､上期において人件費の増大は発生したものの､第３四半期では先行的な取組みの効果が顕在化し始め､営業収益､営業利益ともに前年同期を上回る実績となりました｡
ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ以外の事業においては､法人のお客様における販売の拡大や業務の効率化､費用の削減に向けて､ｸﾞﾙｰﾌﾟ内の経営資源を複合的に活用したｻｰﾋﾞｽの拡販に努めました｡その結果､新規顧客の獲得と同時に既存顧客との取引を拡大させ､ＢＩＺ－ﾛｼﾞ事業やｅ－ﾋﾞｼﾞﾈｽ事業を中心に堅調な推移となりました｡
（略）
＜ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟ全体としての取組み＞① ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟは､宅急便を中心とするﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ事業を拡大させながら､経営資源である情報機能（ＩＴ）､物流機能（ＬＴ）､決済機能（ＦＴ）を融合させることで､お客様の生活を便利にする新たな価値を創造し､ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体の持続的な成長に取り組んでいます｡② 国内市場においては､宅急便機能のさらなる強化や､他社にはない付加価値を提供する独自のｻｰﾋﾞｽの拡販を推進しました｡今後もﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟ独自の機能を活かしたｻｰﾋﾞｽの創出と拡販を通じて､荷物を送るお客様､荷物を受け取るお客様の双方に利便性を提供してまいります｡③ 事業領域のｱｼﾞｱ地域への拡大に向けては､既に宅急便事業を開始した上海･ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙにおいて､ﾈｯﾄﾜｰｸ基盤のさらなる強化や営業活動の推進に取り組みました｡また､平成２３年２月より香港､平成２３年９月よりﾏﾚｰｼｱにおいて宅急便事業を開始する旨を決議し､事業領域の拡大についてさらなる加速化をはかりました｡今後もｱｼﾞｱの各地域において迅速に事業を展開することで､ｱｼﾞｱ地域における｢豊かな社会の実現｣に貢献してまいります｡④ さらに､今後のｱｼﾞｱ圏における経済環境への対応や､ｸﾞﾙｰﾌﾟ内の経営資源を結集した新たな価値の創出に向けて､羽田空港の隣接地に総投資額が約1,387億円のﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟ最大の物流ﾀｰﾐﾅﾙを着工する旨を決議しました｡平成２４年１０月に開業予定のこのﾀｰﾐﾅﾙでは､国内外を結ぶ一貫輸送機能や様々な物流加工機能の展開を通じて､お客様に新たな利便性を提供してまいります｡

＜各ﾌｫｰﾒｰｼｮﾝの事業戦略＞○ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ事業
（略）
① ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ事業は､｢まかせて安心｣の基本理念のもと､ｸﾞﾙｰﾌﾟの経営資源を活用し､宅急便を中心としたお客様の生活を便利にする事業展開に取り組んでいます｡② 個人のお客様に対しては､宅急便の発送･受取時における利便性の向上に向けて､会員制ｻｰﾋﾞｽ｢ｸﾛﾈｺﾒﾝﾊﾞｰｽﾞ｣の機能強化を推進しました｡発送時においては､お客様の玄関先でも伝票印字を可能とする機能を提供することで伝票記入の手間の解消に努め､受取時においては､お客様の生活様式に合わせて､ﾊﾟｿｺﾝや携帯電話で受取日時･場所を事前に指定できるｻｰﾋﾞｽ｢宅急便受取指定｣による､荷物を受け取るｽﾄﾚｽの軽減に努めました｡③ 法人のお客様に対しては､ｸﾞﾙｰﾌﾟ内の経営資源を活用したｻｰﾋﾞｽの積極的な提案を通じて､お客様の販売拡大や課題解決の支援に取り組みました｡その結果､当第３四半期の宅急便取扱数量は前年同期を上回る結果となりました｡④ 生産性の向上に向けた取組みでは､ﾌｨｰﾙﾄﾞｷｬｽﾄと呼ばれるﾊﾟｰﾄ社員を活用した集配ﾁｰﾑを構成し､お客様の在宅率の高い時間帯に台車を用いた一斉配達を行う手法を推進しました｡この手法により､宅急便の取扱数量が増加している中でも､ｻｰﾋﾞｽ品質の向上とｺｽﾄの抑制が同時にはかられたことにあわせて､環境面や安全面の向上にも寄与しました｡⑤ 海外における宅急便事業では､上海･ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙにおける集配ﾈｯﾄﾜｰｸの整備や積極的な営業活動により､宅急便のご利用が拡大し始めました｡また､国際間の小口輸送においては､６月にｻｰﾋﾞｽ内容の刷新を実施した｢国際宅急便｣において新規顧客のご利用が拡大するなど､取扱個数が堅調に推移しました｡⑥ 営業収益は､法人顧客を中心とした宅急便の取扱数量増加が奏功した結果7,713億53百万円となり､前年同期に比べ2.9％増加しました｡営業利益は､収益の増加に加えて､人員の適正配置や生産性向上施策の効果が顕在化した結果459億13百万円となり､前年同期に比べ2.4％増加しました｡
○ＢＩＺ－ﾛｼﾞ事業① ＢＩＺ－ﾛｼﾞ事業は､宅急便ﾈｯﾄﾜｰｸなどの経営資源に､国際輸送機能や倉庫管理機能を組み合わせることにより､お客様に革新的な物流ｼｽﾃﾑを提供しています｡② 電気機器や化粧品などの製造･販売を営むお客様の国際間輸送においては､宅急便ﾈｯﾄﾜｰｸと連携した国際一貫輸送ｻｰﾋﾞｽ｢ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾀﾞｲﾚｸﾄ｣を通じて､｢輸送時間の短縮による販売機会の増大｣｢在庫圧縮を通じた経費削減｣という価値を提供しています｡当第３四半期においては､多様化するお客様のご要望に対応するために､日中間の高速ﾌｪﾘｰを利用したｻｰﾋﾞｽを強化しました｡③ 通信販売業界に向けた物流ｼｽﾃﾑでは､｢商品をはやく受け取りたい｣という購入者のご要望に応えた､最短８時間､一部地域では４時間で通販商品をお届けする｢Today Shopping Service｣（ﾄｩﾃﾞｨ･ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ･ｻｰﾋﾞｽ）を展開しています｡当第３四半期においては､国内外における運用拠点の拡充と､事業者･購入者双方の利便性を向上させる機能の拡充が受け入れられ､好調な推移となりました｡④ ﾒｰｶｰ企業様に向けては､ﾃﾞｼﾞﾀﾙ家電製品などの修理品を最短３日で返送するｻｰﾋﾞｽや､製品に不具合が生じた際のﾘｺｰﾙ関連業務を総合的に支援するｻｰﾋﾞｽを提供しています｡当第３四半期においては､修理案件･ﾘｺｰﾙ案件ともに受託件数を増加させました｡⑤ 営業収益は､国際間輸送における貨物取扱数量の増加や､｢Today Shopping Service｣（ﾄｩﾃﾞｨ･ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ･ｻｰﾋﾞｽ）の利用拡大などにより629億49百万円となり､前年同期に比べ9.8％増加しました｡また､営業利益は26億36百万円となり､前年同期に比べ60.3％増加しました｡
○ﾎｰﾑｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽ事業① ﾎｰﾑｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽ事業は､お客様の便利で快適な生活に向けて､ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟの全国ﾈｯﾄﾜｰｸを活用した生活関連ｻｰﾋﾞｽの提供に取り組んでいます｡② 家具･家電製品の配送ｻｰﾋﾞｽでは､生活者の｢製品をすぐに使いたい｣というご要望に対応した､配送と組立･据付設置を同時に行うｻｰﾋﾞｽを提供しています｡当第３四半期においては､家電製品の据付設置件数が好調に推移するとともに､９月に取扱ｻｲｽﾞの拡大や料金体系のﾘﾆｭｰｱﾙを実施した｢らくらく家財宅急便｣のご利用が拡大し始めました｡③ 引越関連ｻｰﾋﾞｽにおいては､単身赴任される方と企業のご要望に対応し､｢適時､複数回の搬出入｣｢家財量に合わせた適正な料金体系｣を提供する｢単身引越ｼﾞｬｽﾄｻｰﾋﾞｽ｣を展開しています｡また､家電製品のﾚﾝﾀﾙやﾘｻｲｸﾙなど､輸送する家財量自体の削減を通じて､引越における手間や費用を削減するｻｰﾋﾞｽを推進しました｡④ 営業収益は362億15百万円となり､前年同期に比べ0.2%減少しましたが､ｴｺﾎﾟｲﾝﾄの影響により家電製品の据付設置ｻｰﾋﾞｽが好調に推移したことから､第３四半期における３ヵ月間では前年を上回る収益となりました｡また､営業損失は9億72百万円となりましたが､生産性向上施策の推進や費用の圧縮削減により､前年同期に比べ4億42百万円の改善となりました｡
○ｅ－ﾋﾞｼﾞﾈｽ事業① ｅ－ﾋﾞｼﾞﾈｽ事業は､お客様の業務の効率化や潜在的な課題の解決に向けて､情報機能に物流機能､決済機能を融合させた課題解決型提案を積極的に行っています｡② ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ事業者様や医療機器ﾒｰｶｰ様などに向けては､宅急便事業で培った荷物追跡の技術を活用することで､流通の中で"ﾓﾉ"の流れを可視化し､在庫や製品の管理業務を効率化するための提案を進めています｡当第３四半期においては､ｻｰﾋﾞｽのご利用が拡大し､事業の成長に寄与しました｡③ 流通･小売事業を営むお客様に向けては､近年拡大するﾈｯﾄｽｰﾊﾟｰ事業における｢初期導入費用の低減｣や｢短期間での事業の立ち上げ｣を支援するｻｰﾋﾞｽを提供しています｡このｻｰﾋﾞｽは､Ｗｅｂｼｽﾃﾑの構築､宅急便を活用した商品配送､代金決済の一括提供を通じた小売業者様の支援はもちろん､過疎地域など日々の買い物に不自由する地域の方々への貢献にもつながり､導入件数が拡大しました｡④ 製薬会社様や保険会社様などに向けては､お客様の販促品管理の効率化を通じて､営業効率向上や経費削減を実現するｻｰﾋﾞｽを展開しています｡このｻｰﾋﾞｽは､販促品やﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄを必要な時に､必要な分だけ､必要な場所で受け取ることができる利便性により堅調に拡大しました｡⑤ 営業収益は､ﾈｯﾄｽｰﾊﾟｰ事業や販促品管理業務を支援するｻｰﾋﾞｽのような､ＩＴ機能に配送機能などを付与したｻｰﾋﾞｽが拡大した結果､246億25百万円となり､前年同期に比べ3.3％増加しました｡また､営業利益は53億15百万円となり､前年同期に比べ16.5％増加しました｡
○ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ事業① ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ事業は､通販商品配達時の代金回収業務や企業間の決済業務など､お客様のご要望に合わせたあらゆる決済手段への対応に取り組んでいます｡② 通販商品配達時の代金回収業務においては､業界唯一の電子ﾏﾈｰ決済に対応した｢宅急便ｺﾚｸﾄお届け時電子ﾏﾈｰ払い｣を展開しています｡また､利用可能な電子ﾏﾈｰのさらなる拡充を推進した結果､平成２３年春より新たにＳｕｉｃａ（ｽｲｶ）などの交通系電子ﾏﾈｰもご利用いただけるようになりました｡③ ﾘｰｽ事業では､ﾄﾗｯｸ事業者様に向けて､ﾘｰｽ販売を中心とした事業による経営の支援に取り組んでいます｡当第３四半期においては､新たにﾒﾝﾃﾅﾝｽﾘｰｽを提供するとともに､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄにおける中古車販売ｻｲﾄを通じた窓口の拡大をはかりました｡④ 営業収益は､電子ﾏﾈｰに対応したｻｰﾋﾞｽの推進などにより宅急便ｺﾚｸﾄｻｰﾋﾞｽの決済件数は堅調に推移したものの､ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｸﾚｼﾞｯﾄ事業における市場の縮小が影響し394億52百万円となり､前年同期に比べ1.0％減少しました｡また､営業利益は77億9百万円となり､前年同期に比べ5.8％減少しました｡
○ﾄﾗｯｸﾒﾝﾃﾅﾝｽ事業① ﾄﾗｯｸﾒﾝﾃﾅﾝｽ事業は､ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟの車両を確実に整備･保守してきた技術を経営資源として､ﾄﾗｯｸ･ﾊﾞｽ事業者様など車両を扱うお客様に｢車両整備における利便性｣｢法令点検の遵守｣｢整備費用の削減｣という価値を提供しています｡② 当第３四半期においては､お客様のご都合の良い時間帯に整備を行う｢時間軸車検｣や月々の整備費用を平準化する｢ﾒﾝﾃﾅﾝｽﾊﾟｯｸ１２ヵ月定額払い｣を展開すると同時に､８月にいわき工場の新設､１０月に熊本工場の移転を実施するなど事業領域の拡大に努めました｡③ 営業収益は､車両整備台数の増加や燃料販売単価の上昇などにより146億64百万円となり､前年同期に比べ25.0％増加しました｡また､営業利益は17億45百万円となり､前年同期に比べ30.3％増加しました｡
○その他① ｢ＪＩＴＢＯＸﾁｬｰﾀｰ便｣は､１６社の企業ｸﾞﾙｰﾌﾟのﾈｯﾄﾜｰｸを用いたﾎﾞｯｸｽ単位輸送により､お客様に｢ご要望に合わせた適時納品｣や｢多頻度適量納品｣という価値を提供するｻｰﾋﾞｽです｡当第３四半期では､ｺﾋﾟｰ機などの大型機器輸送や､展示会などの備品搬出入におけるご利用は拡大しましたが､全体としては前年同期を下回る取扱本数となりました｡② その他の営業利益は､ﾔﾏﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社がｸﾞﾙｰﾌﾟ各社から受け取る配当金などを除くと6億59百万円となり､前年同期に比べ56.1％減少しました｡＜ＣＳＲの取組み＞① ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟは人命の尊重を最優先とし､様々な安全に対する取組みを実施しています｡当第３四半期においては､安全に配慮した独自の車載ｼｽﾃﾑ｢Ｓｅｅ－ＴＮａｖｉ｣（ｼｰﾃｨｰﾅﾋﾞ）の導入を積極的に推進するとともに､｢こども交通安全教室｣を全国で１，２００回以上開催するなど継続的な取組みにも注力しました｡さらに一部地域では､地域の安全に向けて警察と協同した取組みを推進する中で､ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟ内で効果を発揮した取組みである駐停車回数の削減や走行距離の抑制に効果的な集配方法について､広く同業他社にそのﾉｳﾊｳを提供しました｡その結果､交通事故者数が減少するなど､地域の安全の向上に寄与しました｡② ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟは環境問題への取組みが人類共通の課題であると認識し､環境保護活動を自主的･積極的に推進しています｡当第３四半期においては､電気自動車の集配利用に関して実証実験を行うなど､最先端技術の活用を推進しました｡また､太陽光の活用･廃油の再利用など環境に配慮したﾀｰﾐﾅﾙおよび車両工場の展開や､台車やﾘﾔｶｰ付電動自転車を用いた集配の推進､ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車をはじめとする低公害車の導入促進など､低炭素社会の実現に向けた多様な取組みに努めました｡③ ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟは地域社会から信頼される企業を目指して､ﾔﾏﾄ福祉財団を中心に､ﾊﾟﾝの製造･販売を営むｽﾜﾝﾍﾞｰｶﾘｰにおける障がい者の積極的な雇用や､ｸﾛﾈｺﾒｰﾙ便の委託配達を通じた働く場の提供､就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など､障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会を実現するために､様々な活動を推進しています｡