日立製作所／家電製品の販売統括事業を会社分割｜物流ﾆｭｰｽ

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■日立製作所／家電製品の販売統括事業を会社分割

会社分割（簡易吸収分割）に関するお知らせ　株式会社日立製作所（執行役社長：中西　宏明／ｺｰﾄﾞ番号：６５０１／以下､日立）は､２０１１年４月１日を効力発生日（予定）として､日立のｺﾝｼｭｰﾏ業務本部における家電製品に関する販売統括事業（以下､｢分割対象事業｣という）を､会社分割（以下､｢本会社分割｣という）により､日立の１００％子会社である日立ｺﾝｼｭｰﾏ･ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ株式会社（取締役社長：中村　晃一郎／以下､日立ＣＭ）を承継会社として､承継させることを決定しました｡本会社分割にともない､日立の１００％子会社で､家電製品の調達を担当している日立ﾘﾋﾞﾝｸﾞｻﾌﾟﾗｲ株式会社（取締役社長：船越　喜彦）と､ｱｼﾞｱ地域において家電製品の販売を担当している日立家電（台湾）股?有限公司､Ｈｉｔａｃｈｉ（Ｈｏｎｇ　Ｋｏｎｇ），　Ｌｔｄ．，　Ｈｉｔａｃｈｉ　Ｓａｌｅｓ（Ｔｈａｉｌａｎｄ），　Ｌｔｄ．，　Ｈｉｔａｃｈｉ　Ｓａｌｅｓ（Ｍａｌａｙｓｉａ）　Ｓｄｎ．　Ｂｈｄ．､およびＰＴ．　Ｈｉｔａｃｈｉ　Ｍｏｄｅｒｎ　Ｓａｌｅｓ　Ｉｎｄｏｎｅｓｉａは､同日付をもって日立ＣＭの子会社となる予定です｡なお､本会社分割は､１００％子会社が日立の事業を承継する簡易吸収分割であるため､開示事項･内容を一部省略して開示しております｡　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．会社分割の目的日立は､ｺﾝｼｭｰﾏ事業部門の強化･発展をめざし､２００２年４月に白物家電事業部門を日立ﾎｰﾑ･ｱﾝﾄﾞ･ﾗｲﾌ･ｿﾘｭｰｼｮﾝ株式会社として独立させて以来､２００６年７月に日立ﾎｰﾑ･ｱﾝﾄﾞ･ﾗｲﾌ･ｿﾘｭｰｼｮﾝ株式会社と株式会社日立空調ｼｽﾃﾑとの合併による日立ｱﾌﾟﾗｲｱﾝｽ株式会社の発足､２００９年７月１日には､ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾒﾃﾞｨｱ事業を独立させた日立ｺﾝｼｭｰﾏｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ株式会社を設立するなど､積極的な構造改革を進めてきました｡世界的な景気低迷や､国内市場を中心とした競争激化の影響によって､連結ﾍﾞｰｽでのﾃﾞｼﾞﾀﾙﾒﾃﾞｨｱ･民生機器部門においては営業赤字が続いてきたものの､抜本的な構造改革の推進によって２００９年度下期には営業黒字化を果たしています｡　今後､さらなる成長を果たしていくためには､ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾒﾃﾞｨｱ事業における安定的な収益構造確立に向けたｺｽﾄ構造改革のさらなる推進を図るとともに､白物家電事業においては､特にｱｼﾞｱや南米地域などに広がる新興国市場をﾀｰｹﾞｯﾄとしたｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ事業の拡大が不可欠です｡　そこで今般､日立のｺﾝｼｭｰﾏ業務本部がもつ分割対象事業を､国内において家電製品の販売を担当している日立ＣＭに承継し､国内およびｱｼﾞｱ地域における家電製品の販売統括事業を統合することで､白物家電事業を中心としたｱｼﾞｱ地域におけるｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな販売機能を強化し､さらなる事業の発展をめざすこととしたものです｡２．会社分割の要旨（１）分割の日程　日立ＣＭにおける吸収分割契約の決定　　　　　　　　２０１１年　２月　２３日（予定）　日立における吸収分割契約の決定　　　　　　　　　　　２０１１年　２月　２８日（予定）　吸収分割契約締結日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年　２月　２８日（予定）　日立ＣＭの株主総会による吸収分割契約の承認　　２０１１年　３月　２８日（予定）　分割の予定日（効力発生日）　　　　　　　　　　　　　　２０１１年　４月　　１日（予定）（注）本会社分割は､会社法第７８４条第３項に定める簡易吸収分割に該当するため､日立の株主総会による吸収分割契約の承認を得ずに行います｡（２）分割方式日立を分割会社とし､日立ＣＭを承継会社とする吸収分割です｡（３）分割に係る割当ての内容　現時点では､未定です｡（４）分割により減少する資本金等　本会社分割により､資本金等の減少はありません｡（５）分割会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い日立が発行する新株予約権および新株予約権付社債の取扱いについて､本会社分割による変更はありません｡（６）承継会社が承継する権利義務　承継会社は､効力発生日において承継する事業に係る契約およびこれに付随する一切の権利義務を､原則として承継します｡ただし､分割契約に別段の定めがあるものを除きます｡（７）債務履行の見込み　本会社分割の効力発生日以後に弁済期が到来する日立および承継会社の債務について､履行の見込みはあるものと判断しています｡