公正取引委員会／いすゞ自動車中国四国に勧告｜物流ﾆｭｰｽ

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■公正取引委員会／いすゞ自動車中国四国に勧告

いすゞ自動車中国四国株式会社に対する勧告について平成２３年１月２１日公正取引委員会
公正取引委員会は，いすゞ自動車中国四国株式会社（以下｢いすゞ自動車中国四国｣という｡）に対し調査を行ってきたところ，下請代金支払遅延等防止法（以下｢下請法｣という｡）第４条第１項第３号（下請代金の減額の禁止）の規定に違反する事実が認められたので，本日，下請法第７条第２項の規定に基づき，同社に対して勧告を行った｡
１関係人の概要名称いすゞ自動車中国四国株式会社（注）本店所在地広島市佐伯区五日市港三丁目７番１１号代表者代表取締役坂本浩一事業の概要ﾄﾗｯｸ等の販売業及び修理業（注）いすゞ自動車中国四国は，平成２２年１０月１日，いすゞ自動車中国株式会社がいすゞ自動車四国株式会社を吸収合併し商号変更したものである｡
２勧告の概要等(1) 違反事実の概要いすゞ自動車中国四国は，ﾄﾗｯｸ等の架装，修理又はﾚｯｶｰ移動作業を下請事業者に委託しているところ，自社の利益を確保するため，平成２１年３月から平成２２年８月までの間，下請事業者に対し，｢ﾚｽ｣又は｢値引き｣と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより，下請事業者に責任がないのに，当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていた｡
(2) 勧告の概要ｱいすゞ自動車中国四国は，平成２１年３月から平成２２年８月までの間，｢ﾚｽ｣又は｢値引き｣と称して下請代金の額から減じていた額（総額７３２２万１７７５円）を下請事業者（７２名）に対して速やかに支払うこと｡ｲいすゞ自動車中国四国は，前記(1)の減額行為が下請法の規定に違反するものである旨及び今後，下請事業者に責任がないのに下請代金の額を減じない旨を取締役会の決議により確認すること｡