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| ■三菱自動車／環境行動計画2015を策定 |
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｢三菱自動車 環境行動計画2015｣を策定− ｢三菱自動車ｸﾞﾙｰﾌﾟ 環境ﾋﾞｼﾞｮﾝ2020｣の中間目標値を設定 − 三菱自動車はこのほど､同社ｸﾞﾙｰﾌﾟの環境取組の中期計画である｢三菱自動車 環境行動計画2015｣を策定した｡これは､これまで推進してきた｢環境行動計画2010｣に続く2011年度から2015年度までの中期環境取組計画であり､｢三菱自動車ｸﾞﾙｰﾌﾟ 環境ﾋﾞｼﾞｮﾝ2020｣実現のための実行計画として､また本日同時公表した新中期経営計画｢ｼﾞｬﾝﾌﾟ2013｣における重点施策の一つとして､ｸﾞﾙｰﾌﾟを挙げて推進していく｡ 三菱自動車は､2006年度から本年度まで｢環境行動計画2010｣を推進し､新世代電気自動車『i-MiEV（ｱｲ･ﾐｰﾌﾞ）』の市場投入をはじめ､日本･欧州の最新規制に適合したｸﾘｰﾝﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ搭載車の投入､同社独自の植物由来樹脂技術｢ｸﾞﾘｰﾝﾌﾟﾗｽﾁｯｸ｣の展開拡大など､さまざまな環境対応車や環境技術を実用化してきた｡また生産工程では､ｴﾈﾙｷﾞｰ使用量の多い塗装工程に､水性塗装の乾燥ｴﾈﾙｷﾞｰを低減する新工法を導入するなど､地球温暖化の防止や環境汚染の防止に着実に取り組んできた｡ さらに､2009年6月には､同社の環境対応に関する取組方針｢三菱自動車ｸﾞﾙｰﾌﾟ 環境ﾋﾞｼﾞｮﾝ2020｣を策定･公表した｡この中で､2020年までに電動車両（電気自動車およびﾌﾟﾗｸﾞｲﾝﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車）の生産比率を20％以上にすることを含め､自動車（新車）の走行時のCO2排出量を､世界全体平均で2005年度比50％低減することとしており､また生産分野では､生産1台あたりのCO2排出量を同じく20％以上低減する目標を掲げている｡ 2020年までのこれらの目標を踏まえ､｢環境行動計画2015｣では､2015年時点での中間目標として､電動車両の生産比率を5％以上とし､この投入効果を含めた自動車の走行時のCO2排出量を25％低減､また生産時のCO2排出量を15％低減することとした（いずれも2005年度比）｡ 三菱自動車 環境行動計画2015における主な2015年度目標 （低減比率はいずれも2005年度比） 2015年度目標 (環境行動計画2015) 2020年度目標 (環境ﾋﾞｼﾞｮﾝ2020) 自動車の走行時のCO2排出量 （新車､全世界平均､1台あたり） 25％低減 50％低減 電動車両＊の生産比率 5％以上 20％以上 生産時のCO2排出量 （生産1台あたり） 15％低減 20％低減 ＊電気自動車およびﾌﾟﾗｸﾞｲﾝﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車 三菱自動車 環境行動計画2015の概要 ｢三菱自動車 環境行動計画2015｣では､｢商品･技術｣｢事業活動｣｢社会との協働｣｢推進基盤の強化｣の４つの観点から､｢環境行動計画2010｣で進めてきた活動項目や目標値を見直すとともに､｢三菱自動車ｸﾞﾙｰﾌﾟ 環境ﾋﾞｼﾞｮﾝ2020｣の実現に向けた新たな活動項目を追加し､三菱自動車ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体で推進していく｡ 1．商品･技術 ｢商品･技術｣の分野では､電動車両（電気自動車､ﾌﾟﾗｸﾞｲﾝﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車）の本格的普及を目指して､商品ﾗｲﾝｱｯﾌﾟの充実や販売地域の拡大を進めるともに､性能向上を目指した技術開発や使用済み電池のﾘｻｲｸﾙ･ﾘﾕｰｽに向けた体制整備にも取り組む｡また､ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車･次世代MIVEC※ｴﾝｼﾞﾝ･ｱｲﾄﾞﾙｽﾄｯﾌﾟ機構などの燃費向上技術の積極投入､｢ｸﾞﾘｰﾝﾌﾟﾗｽﾁｯｸ｣の適用拡大､製品含有環境負荷物質管理の強化などを推進し､商品のﾗｲﾌｻｲｸﾙ全体での環境負荷低減を図る｡ ※MIVEC： Mitsubishi Innovative Valve timing Electronic Control system（三菱自動車の可変ﾊﾞﾙﾌﾞﾀｲﾐﾝｸﾞ機構付ｴﾝｼﾞﾝの総称） 区分 取り組み項目 具体的な実施事項･目標等*1 地球温暖化防止 (1) 自動車の走行時のCO2排出量低減 各国･各地域の燃費･CO2規制に対応 走行時のCO2排出量をｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ平均で25％低減（2005年比） (2) 電動車両*2の商品ﾗｲﾝｱｯﾌﾟ充実と販売地域の拡大 『i-MiEV』を北米市場他に展開 軽商用電気自動車を2011年に国内に投入 ﾌﾟﾗｸﾞｲﾝﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車を2012年以降日米欧等に投入 電動車両*2の生産比率を5％以上 (3) 電動車両*2の性能向上を目指した技術開発 電池のｴﾈﾙｷﾞｰ密度の向上 電動車両用要素部品の小型軽量化と機能統合 (4) 燃費向上技術の開発と商品への展開 ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車の新規投入 ｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝ､ｸﾘｰﾝﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝの進化（ｱｲﾄﾞﾙｽﾄｯﾌﾟ採用拡大､次世代MIVEC等） 車体･ｺﾝﾎﾟｰﾈﾝﾄの軽量化 ｴｺﾄﾞﾗｲﾌﾞｻﾎﾟｰﾄｼｽﾃﾑの市場導入 ﾘｻｲｸﾙ ･省資源 (5) 電動車両*2のﾘｻｲｸﾙ･ﾘﾕｰｽに向けた技術開発と体制整備 使用済みの駆動用電池に関する ﾘｻｲｸﾙ技術の開発 ﾘｻｲｸﾙ体制の構築 二次利用技術･事業の開発 (6) 省資源に配慮した材料の開発と実用化 植物由来樹脂｢ｸﾞﾘｰﾝﾌﾟﾗｽﾁｯｸ｣の適用拡大 (7) 使用済み自動車･部品のﾘｻｲｸﾙ率向上 使用済み自動車のﾘｻｲｸﾙ実効率：96％*3以上 販売店での修理交換ﾊﾞﾝﾊﾟｰの回収率：60％以上 環境汚染防止 (8) 低排出ｶﾞｽ車の展開拡大 日本 ：☆☆☆☆車の展開拡大を継続 欧州 ：EURO6への早期対応 米国 ：LEVIIIへの対応 新興国 ：EURO3〜5対応車の導入推進 (9) 製品含有環境負荷物質の低減 環境負荷物質管理対象の世界共通化および拡大 *1：特に表記なき数値目標は2015年度目標 *2：電気自動車およびﾌﾟﾗｸﾞｲﾝﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車 *3：2003.5.22 第3回産構審･中環審合同会議の算出方法に基づく 2．事業活動 開発･生産･ｻｰﾋﾞｽなど全ての事業活動においてCO2低減などの環境取組を推進するほか､生産､調達､販売･ｻｰﾋﾞｽなどの事業活動の各分野における環境配慮基準を設定し､三菱自動車ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体の環境保全活動のﾚﾍﾞﾙｱｯﾌﾟに努める｡ 区分 取り組み項目 具体的な実施事項･目標等*1 生産･物流 (10)生産でのCO2排出原単位の低減 国内･海外工場での生産1台あたりのCO2排出量を15％低減（2005年度比） (11)物流でのCO2排出原単位の低減 国内物流での売上高あたりCO2排出量を9％低減（2006年度比） (12)生産での省資源･ﾘｻｲｸﾙ推進 国内工場での生産1台あたりの廃棄物社外排出量を45％低減（2005年度比） (13)物流での省資源･ﾘｻｲｸﾙ推進 国内工場でのKD*4出荷梱包の容積あたりの鋼材使用量を40％低減（2006年度比） (14)生産での環境負荷物質の排出低減 国内工場での塗装面積あたりのVOC*5排出量を35g/m2以下とする（ﾎﾞﾃﾞｨ､ﾊﾞﾝﾊﾟｰ塗装） (15)生産での環境配慮基準の設定と運用 工場の環境配慮ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを設定し､工場の環境性能を評価してﾚﾍﾞﾙｱｯﾌﾟを図る 開発･販売･ ｻｰﾋﾞｽ･ ｵﾌｨｽ (16)非生産社内施設でのCO2排出原単位の低減 国内施設(開発施設､部品ｾﾝﾀｰ等)でのCO2排出原単位を5％低減（2010年度比） (17)非生産関連会社でのCO2排出原単位の低減 国内関連会社（8社）のCO2排出原単位を5％低減（2010年度比） 海外関連会社（9社）のCO2排出原単位を2〜5％低減（2010年度比） (18)販売･ｻｰﾋﾞｽでの環境配慮基準の設定と運用 販売店の環境配慮ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを設定し､店舗･ｻｰﾋﾞｽ工場の環境配慮性を評価してﾚﾍﾞﾙｱｯﾌﾟを図る 購買お取引先との活動 (19)ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝでの環境負荷物質管理の強化 ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝでの連携により､お取引先での製品含有環境負荷物質の管理体制を充実 (20)お取引先での省ｴﾈ･省資源活動の推進 お取引先と連携した活動推進体制の構築 (21)ｸﾞﾘｰﾝ調達ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝのｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ展開 海外工場の取引先へのｸﾞﾘｰﾝ調達ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの展開 *4：ﾉｯｸﾀﾞｳﾝ(部品の状態で輸出し､現地の工場で車を組み立てること) *5：揮発性有機化合物 3．社会との協働､および推進基盤の強化 電動車両普及のための基盤づくりや実証事業に積極的に参画し､お客様や社会とともに新しい交通社会を築いていく｡また､環境情報公開の一層の拡大を図るとともに､さまざまなｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰとの双方向ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝを深めることにより､地域社会や環境NPO／NGOなどとも協力しながら効果的な環境保全活動を推進していく｡ 区分 取り組み項目 具体的な実施事項･目標等*1 電動車両普及の協働 (22)行政･他業界とも協力し､充電ｲﾝﾌﾗを拡充 EV･PHVﾀｳﾝとの充電ｲﾝﾌﾗ共同整備 CHAdeMO協議会を通じた充電ｲﾝﾌﾗ整備と国際標準化の推進 (23)ｽﾏｰﾄｸﾞﾘｯﾄﾞなどでの電気自動車活用方法の研究 ｽﾏｰﾄｸﾞﾘｯﾄﾞ実用化に向けた実証事業への参画 環境保全 (24)生物多様性保全基本方針に基づく活動の推進 当社の事業活動が生物多様性に及ぼす影響の把握･分析 生物多様性の理解･啓発･自覚の活動 環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの強化 (25)関連会社との一体的環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの推進 国内･海外関連会社との協力による一体的な環境管理体制の構築 (26)商品開発でのLCA*6適用拡大 新型車開発でのﾗｲﾌｻｲｸﾙCO2排出量の評価体制を強化 (27)環境情報公開と環境ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの充実 環境報告書､WEBｻｲﾄでの環境会計等の開示情報の充実 ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰとの環境ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ推進 (28)体系的な環境教育の推進 階層別･部門別の環境教育の充実 *6：ﾗｲﾌｻｲｸﾙｱｾｽﾒﾝﾄ |
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