中部電力／東京電力と低温物流ﾈｯﾄﾜｰｸにおける｢外部電源式冷凍ﾄﾗｯｸ用ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞｽﾄｯﾌﾟ給電ｼｽﾃﾑ｣の導入効果を検証｜物流ﾆｭｰｽ

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■中部電力／東京電力と低温物流ﾈｯﾄﾜｰｸにおける｢外部電源式冷凍ﾄﾗｯｸ用ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞｽﾄｯﾌﾟ給電ｼｽﾃﾑ｣の導入効果を検証

低温物流ﾈｯﾄﾜｰｸにおける｢外部電源式冷凍ﾄﾗｯｸ用ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞｽﾄｯﾌﾟ給電ｼｽﾃﾑ｣の導入効果の検証について～ﾆﾁﾚｲｸﾞﾙｰﾌﾟ様の物流ｾﾝﾀｰで冷凍ﾄﾗｯｸを対象に検証を実施～

2011年1月18日
中部電力株式会社東京電力株式会社

中部電力株式会社（代表取締役社長：水野明久､所在地：愛知県名古屋市東区東新町1､以下｢中部電力｣）と東京電力株式会社（取締役社長：清水正孝､所在地：東京都千代田区内幸町1-1-3､以下｢東京電力｣）は､本日､ﾆﾁﾚｲｸﾞﾙｰﾌﾟ様の株式会社ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ･ﾈｯﾄﾜｰｸ（以下｢ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ･ﾈｯﾄﾜｰｸ｣）様と､｢冷凍ﾄﾗｯｸ用ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞｽﾄｯﾌﾟ給電ｼｽﾃﾑ導入に関する協定｣を締結いたしました｡
本協定により､低温物流に対応した冷凍荷室を搭載するﾄﾗｯｸ（以下｢冷凍ﾄﾗｯｸ｣）が､待機中に｢外部電源式冷凍ﾄﾗｯｸ用ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞｽﾄｯﾌﾟ給電ｼｽﾃﾑ｣（以下｢給電ｼｽﾃﾑ｣）を利用することによる環境負荷の軽減効果や課題について､検証してまいります｡
具体的には､ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ･ﾈｯﾄﾜｰｸ様の協力を頂きながら､中部電力と東京電力の2社が､2011年3月末までにﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ･ﾈｯﾄﾜｰｸ様の春日物流ｾﾝﾀｰ（愛知県清須市）と船橋物流ｾﾝﾀｰ（千葉県船橋市）に給電ｼｽﾃﾑを各１基設置し､待機中の冷凍ﾄﾗｯｸの荷室冷凍に活用することにより､CO2排出量の低減､輸送会社の燃料（軽油）ｺｽﾄの削減､騒音低減による運転手の労働環境改善､および近隣への騒音改善などに関する効果と課題を検証いたします｡また､利用状況を分析し､給電ｼｽﾃﾑ設置場所の適否や､給電ｼｽﾃﾑの稼働率の向上策等について検証してまいります｡
検証期間は､2011年4月から2014年3月までの3年間を予定しております｡
なお､本検証に伴う､2基の給電ｼｽﾃﾑ（冷凍ﾄﾗｯｸ4台分）の導入によるCO2排出量の年間削減効果は､およそ35ﾄﾝ（一般家庭７世帯の年間CO2排出量に相当）を見込んでおります｡
中部電力と東京電力は､本検証を踏まえ､ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ･ﾈｯﾄﾜｰｸ様のその他の物流拠点をはじめ､全国の低温物流ﾈｯﾄﾜｰｸへの｢給電ｼｽﾃﾑ｣の普及を積極的に進めることにより､運輸部門における環境負荷軽減に取り組んでまいります｡

｢外部電源式冷凍ﾄﾗｯｸ用ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞｽﾄｯﾌﾟ給電ｼｽﾃﾑ｣の導入効果検証の概要[PDF：269KB] http://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/__icsFiles/afieldfile/2011/01/18/01181.pdf

ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ･ﾈｯﾄﾜｰｸ様の全国の主要物流拠点
http://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/__icsFiles/afieldfile/2011/01/18/01182.pdf
以上