三井造船／ﾗｲﾌｻｲｸﾙのCO2排出削減に寄与する一般可燃ごみ選別ｼｽﾃﾑを開発･販売開始｜物流ﾆｭｰｽ

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■三井造船／ﾗｲﾌｻｲｸﾙのCO2排出削減に寄与する一般可燃ごみ選別ｼｽﾃﾑを開発･販売開始

ﾗｲﾌｻｲｸﾙのCO2排出削減に寄与する一般可燃ごみ選別ｼｽﾃﾑを開発･販売開始

三井造船株式会社（社長：加藤　泰彦）は､株式会社ﾀｼﾞﾘ（代表取締役社長：田尻　幸雄氏､以下ﾀｼﾞﾘ）と共同で一般可燃ごみからﾒﾀﾝ発酵に適した生ごみ等のﾊﾞｲｵﾏｽ資源を選別･回収するｼｽﾃﾑの開発を自治体の協力のもと進めてきましたが､この度実証試験を完了しました｡本選別ｼｽﾃﾑと三井造船が手がけるﾒﾀﾝ発酵設備を組み合わせることで､幅広い顧客ﾆｰｽﾞに応えるとともに､より一層のﾊﾞｲｵﾏｽ利活用設備の拡販を図ります｡開発した本選別ｼｽﾃﾑは､全国の自治体で導入が検討されているﾒﾀﾝ発酵設備と焼却炉を組み合わせた次世代型のｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞ型処理施設に適用が可能です｡このｼｽﾃﾑは､一般可燃ごみから生ごみ等を選別･回収しﾒﾀﾝ発酵設備でﾊﾞｲｵｶﾞｽとして有効利用することにより､今まで生ごみを燃やすことによって排出されていた分のCO2を減少させることが可能となります｡これまで､自治体がｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞ型処理施設を導入するにあたっては､一般可燃ごみからﾒﾀﾝ発酵に適した生ごみ等のﾊﾞｲｵﾏｽ資源と､焼却に適したごみを分別するため､収集体系を変更しなければなりませんでしたが､今回開発された本選別ｼｽﾃﾑにより､これまでの収集体系を変更することなく､焼却前の処理で生ごみ等と焼却に適したごみを選別することが可能となります｡この収集体系変更の課題を解決するために､当社およびﾀｼﾞﾘは自治体の協力のもと､既存焼却施設内に実機ﾚﾍﾞﾙの製品を設置し市場化ﾃｽﾄを行ってきました｡開発した本選別ｼｽﾃﾑは､遠心力や風力を利用することで､一般可燃ごみからﾒﾀﾝ発酵用のﾊﾞｲｵﾏｽ資源と､焼却による熱回収に適したごみを効率的に選別できることが特徴です｡処理能力は､１基あたり１～５ﾄﾝ／時間程度を当面の対象とし､既存の焼却炉に設置することも可能です｡当社およびﾀｼﾞﾘは､全国の自治体や廃棄物処理業者向けに､ﾆｰｽﾞに合わせた本選別ｼｽﾃﾑを今後提供していくことで新しいごみ処理方式を提案し､資源循環型社会構築に寄与していきたいと考えています｡