ＪＸ日鉱日石ｴﾈﾙｷﾞｰ／ＬＰｶﾞｽ事業の統合に関する公正取引委員会への事前相談で問題ないと回答もらう｜物流ﾆｭｰｽ

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■ＪＸ日鉱日石ｴﾈﾙｷﾞｰ／ＬＰｶﾞｽ事業の統合に関する公正取引委員会への事前相談で問題ないと回答もらう

ＬＰｶﾞｽ事業の統合に関する公正取引委員会への事前相談の結果について

各　位

　ＪＸ日鉱日石ｴﾈﾙｷﾞｰ株式会社（以下｢ＪＸｴﾈﾙｷﾞｰ｣という｡本社：東京都千代田区大手町二丁目､社長：木村康）と三井丸紅液化ｶﾞｽ株式会社（以下｢ＭＬＧ｣という｡本社：東京都千代田区内幸町一丁目､社長：佐藤雅一）とは､公正取引委員会に対して､両社間で予定しているＬＰｶﾞｽ事業の統合（以下｢本件事業統合｣という｡）に関し､独占禁止法上の問題の有無につき事前相談を行ってまいりましたが､今般､同委員会から､下記のとおり､両社が申し出た問題解消措置が実施されることを条件として､本件事業統合につき独占禁止法上の問題がない旨のご回答をいただきましたので､お知らせいたします｡
　両社および統合新会社たるＥＮＥＯＳｸﾞﾛｰﾌﾞ株式会社（以下｢ＥＮＥＯＳｸﾞﾛｰﾌﾞ｣という｡）は､今後とも公正な取引の維持に努めるとともに､公正取引委員会のご指導のもと､問題解消措置を履行する所存です｡

記

１．ＪＸｴﾈﾙｷﾞｰおよびＭＬＧは､事前相談の審査の過程で､次の地域ﾌﾞﾛｯｸにおいて､ＥＮＥＯＳｸﾞﾛｰﾌﾞが一定の問題解消措置をとることを申し出ました｡
（1）北海道ﾌﾞﾛｯｸにおいて､他の元売業者とﾌﾟﾛﾊﾟﾝの消費寄託契約（※１）を締結し､他の元売業者がＥＮＥＯＳｸﾞﾛｰﾌﾞの出荷基地を利用できるようにすること｡
（2）東北ﾌﾞﾛｯｸにおいて､現在ﾌﾞﾀﾝのﾊﾞｰﾀｰ取引（※２）をしている他の元売業者から要請があれば､引き続きﾊﾞｰﾀｰ取引の現状を維持すること｡
２．公正取引委員会からは､かかる措置が実施された場合には､当該地域ﾌﾞﾛｯｸにおける競争を実質的に制限することにはならない旨のご回答をいただきました｡
３．また､公正取引委員会からは､上記以外の事業に関しては､本件事業統合により競争を実質的に制限するおそれはない旨のご回答をいただいております｡

（※１）元売業者が自らのﾌﾟﾛﾊﾟﾝ等を相手先元売業者の出荷基地に寄託して､当該基地からﾌﾟﾛﾊﾟﾝ等を出荷することを可能とする元売業者間の契約｡元売業者間で消費寄託契約を締結することで､自社の出荷基地がない地域でもﾌﾟﾛﾊﾟﾝ等を出荷できるようになります｡
（※２）元売業者相互の出荷基地からﾌﾞﾀﾝ等を供給し合う等量等価を原則とする売買取引｡元売業者間でﾊﾞｰﾀｰ取引を行うことで､自社の出荷基地がない地域でもﾌﾞﾀﾝ等を出荷することができるようになります｡　
以上