横浜ｺﾞﾑ／中国のﾀｲﾔ生産子会社に太陽光発電ｼｽﾃﾑを導入｜物流ﾆｭｰｽ

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■横浜ｺﾞﾑ／中国のﾀｲﾔ生産子会社に太陽光発電ｼｽﾃﾑを導入

横浜ｺﾞﾑの中国のﾀｲﾔ生産子会社に太陽光発電ｼｽﾃﾑを導入

横浜ｺﾞﾑ（株）（社長：南雲忠信）の中国の乗用車用ﾀｲﾔ生産販売子会社である杭州横浜輪胎有限公司は､本社の事務棟および守衛所に太陽光発電ｼｽﾃﾑを導入､2011年2月をめどに稼働を開始する｡およそ3,000m2に100W/枚のﾊﾟﾈﾙを729枚設置し､年間電力量の0.3％にあたる67,000kWhをまかなう予定｡これにより､CO2削減効果は年間94ﾄﾝを見込んでいる｡海外ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社への太陽光発電ｼｽﾃﾑ導入は初となる｡横浜ｺﾞﾑは地球温暖化防止を環境貢献活動の最重要課題のひとつと位置づけ､温室効果ｶﾞｽ排出量を｢2020年度までに基準年※比25％削減｣という挑戦目標を掲げている｡これを達成するため､高効率設備の導入や徹底した省ｴﾈ活動に加え､自然ｴﾈﾙｷﾞｰの導入を積極的に進めている｡太陽光発電ｼｽﾃﾑは自然ｴﾈﾙｷﾞｰ利用の一環として､すでに国内では小規模ながら平塚製造所（太陽光+風力発電）､三島工場（太陽光発電）､新城南工場（太陽光＋風力発電）に導入している｡今後､国内外においてさらに拡大していく予定｡なお､国内横浜ｺﾞﾑｸﾞﾙｰﾌﾟの温室効果ｶﾞｽ排出量は､主力ﾀｲﾔ工場へのｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑの導入や省ｴﾈ活動の強化により､2006年度から4年連続で京都議定書における日本の削減目標を上回る成果を達成している｡※基準年は1990年｡ただし京都議定書に準じてHFC､PFC､SF6は1995年｡温室効果ｶﾞｽ排出量の算定方法は､環境省･経済産業省発行の｢温室効果ｶﾞｽ排出量算定･報告ﾏﾆｭｱﾙ｣に準拠｡