住友商事／ﾌｨﾘﾋﾟﾝ運輸通信省より次世代航空管制ｼｽﾃﾑ一式を受注｜物流ﾆｭｰｽ

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■住友商事／ﾌｨﾘﾋﾟﾝ運輸通信省より次世代航空管制ｼｽﾃﾑ一式を受注

住友商事､ﾌｨﾘﾋﾟﾝ運輸通信省より次世代航空管制ｼｽﾃﾑ一式を受注

住友商事株式会社（社長：加藤進､本社：東京都中央区､以下｢住友商事｣）は､このたび大手電機企業Thalesのｵｰｽﾄﾗﾘｱ法人Thales Australia Ltd.（CEO：Chris Jenkins､本社：ｼﾄﾞﾆｰ､以下｢ﾀﾚｽ｣）とｺﾝｿｰｼｱﾑを組み､ﾌｨﾘﾋﾟﾝ･運輸通信省（Department of Transportation and Communication､以下｢DOTC｣）向けに次世代航空管制ｼｽﾃﾑおよび関連する建設工事一式の納入契約を受注しました｡

次世代航空管制ｼｽﾃﾑの導入は､以下2つのﾊﾟｯｹｰｼﾞに分けられ段階的に進められますが､今回､当社ｺﾝｿｰｼｱﾑが受注したのはﾊﾟｯｹｰｼﾞ1であり､契約金額は約90億円､納期は30ｶ月で2013年5月完工の予定です｡当社はこれを機に､ﾊﾟｯｹｰｼﾞ2の受注を目指します｡

ﾊﾟｯｹｰｼﾞ1：　ﾌｨﾘﾋﾟﾝ　ﾆﾉｲ･ｱｷﾉ国際空港内に新航空管制ｾﾝﾀｰﾋﾞﾙの建設､新航空管制ｾﾝﾀｰおよびﾌｨﾘﾋﾟﾝ国内の主要空港（約25箇所）に設置される航空管制ｼｽﾃﾑ（通信､航空情報処理､衛星信号監視､気象の各ｼｽﾃﾑを含む）の納入ﾊﾟｯｹｰｼﾞ2：ﾌｨﾘﾋﾟﾝ国内の主要空港（約10箇所）へのﾚｰﾀﾞｰ設置およびﾊﾟｯｹｰｼﾞ1 で導入される管制ｾﾝﾀｰと地方主要空港を結ぶ通信設備納入

国際民間航空機関（ICAO)はこれまで､2010年を目標に従来型の音声･ﾚｰﾀﾞｰに頼った航空ｼｽﾃﾑから､GPS衛星などの測位情報衛星を活用するﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾞｰﾀを主とした新ｼｽﾃﾑへの移行を推奨してきました｡一方､ﾌｨﾘﾋﾟﾝは､日本､中国､韓国とｱｾｱﾝ諸国を結ぶ極めて重要な位置にありながら､航空管制ｼｽﾃﾑの老朽化が問題となっておりました｡90年代後半､ﾌｨﾘﾋﾟﾝ政府は次世代航空管制ｼｽﾃﾑの導入を決定｡　　日本政府もﾌｨﾘﾋﾟﾝ政府を支援すべくODA案件として検討し､2002年には独立行政法人国際協力機構とDOTCの間で約220億円の円借款貸付契約が締結されました｡今回､ﾌｨﾘﾋﾟﾝ政府が日本政府の支援を受け安全で高度な航空管制ｼｽﾃﾑを完成させ､その空域を将来の航空交通需要の高まりに備えることは､ﾌｨﾘﾋﾟﾝのみならず日本を含む世界各国にとって､安全性および効率性確保の観点から極めて重要な意義を有します｡

現在､航空交通の需要は世界的な高まりをみせており､今後も新興国の台頭や人口増加を受けて益々の需要増が見込まれています｡日本航空機開発協会によると､2020年から2025年には現在の航空交通量の2倍に達すると予想されております｡日本も例外ではなく､航空交通の需要増加に対応するために､成田空港の発着数増枠や羽田空港での第4滑走路整備などに取り組んでおり､これにより年間発着数は30万回から40万回に増加する動きがあります｡

当社のﾊﾟｰﾄﾅｰであるﾀﾚｽは欧州･ｱｼﾞｱ地域を中心に航空管制ｼｽﾃﾑ分野で世界実績No.1を誇っており､じつに世界を飛ぶ飛行機の約半分がﾀﾚｽ製の管制ｼｽﾃﾑにより管制されています｡今後､当社はﾀﾚｽとﾊﾟｰﾄﾅｰを組んで航空管制ｼｽﾃﾑの整備分野に積極的に乗り出すことにより､他のｱｼﾞｱ諸国の空の安全･効率化に貢献していきます｡

【新空港管制ｾﾝﾀｰｲﾒｰｼﾞ図】