日本郵船／郵船ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽの海外事業統合に関する基本契約を締結｜物流ﾆｭｰｽ

ﾆｭｰｽ　

用語　

ｾﾐﾅｰ

■日本郵船／郵船ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽの海外事業統合に関する基本契約を締結

日本郵船と郵船ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽの海外事業統合に関する基本契約の締結について　日本郵船株式会社（本社：東京都千代田区､社長：工藤泰三､以下｢日本郵船｣という）と､郵船ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ株式会社（本社：東京都港区､社長：矢野俊一､以下｢郵船ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ｣という）は､平成２２年２月２５日付で締結いたしました基本合意書に基づき､両社の物流事業の再編と統合に向けて検討と協議を進めてまいりました｡国内事業統合につきましては平成２２年５月２８日付で､日本郵船は｢子会社の事業譲受けに関するお知らせ｣にて､郵船ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ（旧称：郵船航空ｻｰﾋﾞｽ株式会社）は｢事業の一部譲受けに関するお知らせ｣にてご案内したとおりです｡両社の海外事業統合（以下､｢本件統合｣という）につきましては､本日新たに本件統合に関する基本契約（以下､｢本基本契約｣という）を締結いたしましたので､下記のとおりお知らせいたします｡また､本基本契約に定める統合対象子会社に含まれない海外事業統合については､上記基本合意書に基づき遅くとも平成２４年３月末日までに本件統合を完了させる予定です｡１．本件統合の目的と背景　日本郵船及び郵船ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽは､日本郵船ｸﾞﾙｰﾌﾟの物流事業の最適化及び効率化を図り､ｸﾞﾙｰﾌﾟ･ｼﾅｼﾞｰを最大限発揮する事により両社の事業価値を向上させ､物流業界における真のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾌﾟﾚｲﾔｰとしての地位を確立する事を目的として､先に行われた国内事業統合に続き､本件統合を実施いたします｡　日本郵船の物流事業は陸上輸送･倉庫･配送や海上ﾌｫﾜｰﾃﾞｨﾝｸﾞ事業が主体であり､郵船ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽは航空ﾌｫﾜｰﾃﾞｨﾝｸﾞ事業が主体でありました｡また､顧客層も多くは異なっている事から､本件統合によって世界ﾄｯﾌﾟﾚﾍﾞﾙの規模とｻｰﾋﾞｽ品質を提供できる体制が整う事となります｡２．本件統合の要旨２－１本件統合の内容　具体的には､日本郵船及び郵船ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽは､各国又は各地域において統合対象事業を行っている日本郵船又は郵船ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽの子会社（以下､｢統合対象子会社｣という）毎に､本件統合の対象となる日本郵船及び郵船ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽそれぞれの日本国外における物流事業（以下､｢統合対象事業｣という）について､本基本契約に定められた基本方針及び基本条件（統合の方法､実行予定日等）に従って､本件統合を実施いたします｡　各国又は各地域における物流事業の統合（以下､｢個別統合取引｣という）は､本基本契約に定める基本方針及び基本条件に従って､遅くとも平成２４年３月末日までに全ての個別統合取引が完了するよう､個別統合取引の当事者となるそれぞれの統合対象子会社間でその詳細を誠実に協議し､日本郵船及び郵船ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ双方の承諾を得た内容の当該個別統合取引に係る契約（以下､｢個別統合取引契約｣という）を締結し､個別統合取引契約の内容に従って個別統合取引を実施する予定です｡　本件統合に際し､郵船ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽは日本郵船から､日本郵船の有している海外物流事業のために組織化され有機的一体として機能する財産（資産･負債のほか得意先関係等の経済的価値のある事実関係を含む）の一部を取得し､その対価として､郵船ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽは現時点で合計約７２億円の支払いを予定しております｡また､本件統合の対象になる日本郵船の統合対象子会社は３０社（内訳は米州地域４社､欧州地域１６社､東ｱｼﾞｱ地域４社､南ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ地域６社）であり､郵船ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽの統合対象子会社は１６社（内訳は米州地域２社､欧州地域７社､東ｱｼﾞｱ地域３社､南ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ地域４社）となります｡本件統合により､郵船ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽは統合対象子会社を連結子会社とし､その事業運営の管理については､郵船ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽが主体となって行う事となります｡　各国又は各地域における物流事業の統合の全体像は別紙２のとおりです｡個別統合取引のうち重要なものは別紙１のとおり､米国（米国事業会社の統合）､欧州（欧州持株会社の統合）及び英国（英国事業会社の統合）です｡（略）