日本科学冶金／日伸工業と業務提携｜物流ﾆｭｰｽ｜物流ﾆｭｰｽ＆用語辞典 powerd by e-LogiT

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■日本科学冶金／日伸工業と業務提携

日伸工業株式会社との業務提携に関するお知らせ
当社は､平成22 年12 月15 日開催の取締役会において､日伸工業株式会社（代表取締役社長清水貴之）との間で､ｲﾝﾄﾞﾈｼｱでの樹脂成形品の生産事業をはじめとした今後の事業展開のための業務提携を行うことを決議いたしましたので､お知らせいたします｡
記
１．業務提携の理由円高の進行など国内製造業界を取り巻く環境はますます厳しくなる中で､当社の主力製品である光ﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟﾍﾞｰｽの受注環境につきましては､現地調達化が加速し､客先からのｺｽﾄﾀﾞｳﾝ要求はますます厳しくなっております｡特に当社の主要顧客がｲﾝﾄﾞﾈｼｱに生産拠点をｼﾌﾄしている中で､現地生産供給体制の確立と更なるｺｽﾄﾀﾞｳﾝへの対応は当社の喫緊の課題であります｡また一方では､国内における既存事業での受注機会が減少する中で､新規顧客･新規分野への販路拡大や新たな事業展開の必要性が高まっており､そのためには海外直接取引や海外ｺｽﾄへの対応､ｱﾗｲｱﾝｽによる販路拡大や共同開発事業など新たな事業展開の積極的な推進といったことが課題となっておりました｡当社としましては､今後､成長基盤を確立し､企業価値を向上させていくためには､海外生産等のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化への対応と事業領域の拡大が急務であると考えております｡そこで､事業の親和性も高く､海外に子会社を持ち､海外展開における豊富な実績とﾉｳﾊｳを有し､当社と同様に既存事業からの事業領域拡大を目指しておられる日伸工業株式会社との業務提携を行うことにより､両社がお互いの経営資源の有効活用とｼﾅｼﾞｰ効果の実現を目指すものであります｡この業務提携により､当社はｽﾑｰｽﾞな海外事業展開が可能となり､また日伸工業株式会社は当社の生産技術力等の活用で製造･開発力を一層高めることが可能となります｡さらにお互いの販路の活用､素形材技術の融合（当社は精密樹脂成形及び粉末冶金､日伸工業株式会社は精密ﾌﾟﾚｽ）によって新たな市場に事業範囲を広げることも可能となるなど､両社の今後の事業発展に大きく寄与するものと考えております｡
２．業務提携の内容業務提携の範囲は､生産､技術開発､販売など広範囲の業務を対象としておりますが､具体的には次の業務に関して両社の積極的な連携を図ってまいります｡(1) ｲﾝﾄﾞﾈｼｱでの樹脂成形品の生産当社の主要顧客向け光ﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟﾍﾞｰｽ（樹脂成形品）の生産の一部を､日伸工業ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社であるPT.NISSIN KOGYO BATAM（所在地：ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ共和国ﾊﾞﾀﾑ島）への生産委託という形で当社が技術指導を行いながら生産移管を進め､当該製品の現地生産供給体制を確立します｡また､このｲﾝﾄﾞﾈｼｱでの樹脂成形品のﾛｰｺｽﾄ生産体制の構築を当社の海外事業戦略の第一歩と位置づけ､新規製品の受注機会の増大を図ります｡
(2) 技術交流･支援による生産合理化当社の材料開発技術､高精度な金型･樹脂成形品･粉末冶金の製造技術､自動化などの生産技術､日伸工業株式会社の精密ﾌﾟﾚｽの製造技術や組立技術など両社の保有する基盤技術を積極的に活用し､必要な部署間での技術交流や技術支援を行うことで､互いの技術ﾚﾍﾞﾙ･品質ﾚﾍﾞﾙの向上を図ります｡
(3) 共同拡販活動､新規製品･事業の共同開発互いの販路を活用し､連携した合理的な営業活動を行うことで新規受注機会の増大を図ります｡特に自動車関連分野へは磁性材関連製品の拡販を進めます｡また､互いの技術を組み合わせたﾕﾆｯﾄ製品の開発など事業ｼﾅｼﾞｰ効果が高く高付加価値な新規製品･事業ﾃｰﾏを営業探索し､共同開発に取り組みます｡
３．提携先の概要(1) 社名日伸工業株式会社(2) 事業内容精密ﾌﾟﾚｽ部品の製造及び組立､精密ﾌﾟﾚｽ金型の設計･製作(3) 設立年月日 1959 年8 月1 日(4) 本店所在地滋賀県大津市月輪一丁目１番１号(5) 代表者代表取締役社長清水貴之(6) 資本金 9,000 万円(7) 従業員数国内約340 名､海外約730 名（関連会社含む）(8) 当社との関係資本関係･人的関係･取引関係はありません｡
４．日程平成22 年12 月15 日取締役会決議平成22 年12 月15 日業務提携契約書締結日､業務提携開始日
５．今後の見通し今回の業務提携が当社の業績に与える影響については現在算定中であり､今後判明した段階で発表いたします｡
以上